急成長する企業(たとえば「ビッグモーター」)には種も仕掛けもある。

＜「買い取り台数日本一」をうたう中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題が大きな衝撃を与えている。車両を故意に傷つけ、損害保険会社に修理代を水増し請求する不正行為が全国の工場であったと外部弁護士による調査報告書が認定したが、経営陣や従業員らは刑事や民事でどんな責任を問われる可能性があるのか。専門家に聞いた。

　調査報告書では、経営陣は工場に対し、修理による収益として１台当たり１４万円前後のノルマを課していたとされている。案件は「＠（アット）」の隠語で呼ばれ、工場長同士の情報交換によって、靴下にゴルフボールを入れて車両にぶつけたり、工具のドライバーでひっかくなどさまざまな手口の不正が広まったという。
　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士によると、刑事責任では、車を損傷させたことで器物損壊罪（３年以下の懲役または３０万円以下の罰金もしくは科料）に加え、詐欺罪（１０年以下の懲役）に問われる可能性があるという。「車両を自ら壊しているにもかかわらず、客による損傷を装って保険会社に請求し、保険金が支払われることで詐欺罪が成立する。器物損壊の被害者は車の所有者だが、詐欺の被害者は、直接お金を出している保険会社になるだろう」と解説する。
　責任が及ぶ範囲として若狭氏は、「直接の不正行為をした従業員のほか、指示をしていた上司も責任が問われる可能性がある。経営陣も止めるべき立場にありながら黙認していれば、共犯になりうる」と語る。
　損害賠償など民事についてはどうか。若狭氏は「保険会社側が水増しされた分の保険料の返金を請求するだろう。車の所有者個人については『騙された』という点で慰謝料を請求できる余地もあるが、認められたとしても１人あたり５万～１０万円程度ではないか」との見方を示す。
　一方、高橋裕樹弁護士は「保険額を超えた修理代を個人が負担していた場合は請求できるが、ビッグモーターの従業員による損傷かどうかを見分けることは簡単ではない。損傷によって車の価値が目減りする『格落ち』について損賠請求も可能だが、高級車でない限り、認められないことも多い。認められたとしても、１台当たり高くて１０万～数十万円前後で、物損の場合、慰謝料も発生しないため、訴訟費用の割に合わないのが現実だ」と指摘した＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　今から30年近く前だが、私の知り合いが岩国市川西の中古車販売会社がチラシで「安く車検をします」とあったから愛車を出した。ところが当初見積もりは11万円だったが、オイル漏れ等が見つかったからなどなどで、最終的に車検費用が17万円を超えたと怒っていたことがある。

　確か、その中古車販売会社の名が「ビッグモーター」だった。今全国的にニュースを騒がしていることから、ビッグモーターがいつの間にか全国展開する大企業になっていたのか、と驚いた。当時、私の知り合いは陸運局にビッグモーターでの車検の経緯を訴えたが、陸運局は全く聞く耳を持っていなかった、と憤慨していた。民間車検場の資格を得るのはなかなか難しいが、資格を得れば陸運局は民間車検場の味方をするのか、と怒り心頭だった。

　そうした記憶が瞬時にして蘇った。兼重氏は岩国市南岩国町の「兼重オートセンター」という個人商店の経営者だったが、いつの間に巨大企業のオーナーになったのかと驚いた。しかしビッグモーターの悪い噂は当初から聞いていた。

　しかし所管当局はビッグモーターを調査しなかったのか、それとも調査をビッグモーターが上手く搔い潜っていたのか。いずれにせよ、命を預ける自動車販売事業や整備事業を行うのに余り相応しくない会社だったのは間違いない。

　急成長する会社には、急成長するだけの種も仕掛けもあるものだ。なぜ老舗を信用するのか、それは信用するに足りるだけの理由があるからだ。マスメディアは急成長する会社や経営者を持て囃すのを止めるべきだ。急成長する企業には種も仕掛けもあることを理解すべきだ。