八方塞りの中国経済。

＜ゼロコロナ政策解除後の中国の景気回復は、サービスを中心とする個人消費が牽引してきたが、その勢いが失われつつある。

　6月中旬に行われた恒例のネット通販セール「618商戦」では、電子商取引（EC）サイト各社が大幅な値引きを実施したにもかかわらず、消費者の節約志向のせいで盛り上がりに欠ける結果に終わった。
　端午節連休（6月22日から24日）の国内旅行支出も、新型コロナのパンデミック前の2019年に比べて5.1％の減少となった。さらに、6月の乗用車販売台数も前年比5.9％減となる見通しだ。 

　個人消費が低迷し始めている要因は、不動産市場の悪化にある。住宅が売れないと付随するモノやサービスの消費も伸びないからだ。 

　住宅市場は今年2月から3月にかけて回復基調にあった。しかし、4月に入ると早くも息切れし、4月の主要50都市の新築取引面積は前月に比べて25％減少。5月も1割落ち込んでいる（6月10日付日本経済新聞）。 

　不動産市場の悪化のそもそもの原因は「家余り」にある。中国の1家庭当たりの住宅保有数は先進国並みの水準となりつつある（5月22日付日本経済新聞）。

不動産バブルの崩壊が露呈させた“作りすぎ”の問題
　気になるのは中国で「不動産神話」が崩壊しつつあることだ。 　6月19日付ブルームバーグは「住宅所有者や関係者などへのインタビューから、不動産が常に中国で最も安全な投資先の1つだという信頼が薄れ、景気減速に拍車をかけていることが浮き彫りになった」と報じた。 

　住宅所有者は「不動産ブームで現金化できる最後の機会だ」と考えており、中国の金融センターである上海の不動産市場でも売り圧力が日に日に強まっているという。 

　投機的な購入の抑制を目指す政府にとって、こうした意識の変化は歓迎すべきことだが、政府の当初の予想を超えて不動産市場が深刻な不振に陥るリスクが生じつつあるのではないだろうか（不動産バブルの崩壊）。 

　不動産バブルの崩壊は、中国の過剰生産能力の問題も露呈させている。 

　世界最大の鉄鋼生産国である中国で、生産抑制の動きが広がっている。不動産投資の低迷で鋼材需要が落ち込み、在庫の余剰感が強まっているからだ。多くの雇用を生む製造業の中核を成す鉄鋼業の不振は、中国経済へのさらなる打撃となるだろう。 

　不動産バブルの崩壊がもたらす金融システムへの悪影響も心配だ。 

　30年前の日本と同様、中国でも不良債権問題が長期にわたって経済の重しとなり、大規模な金融危機が勃発する可能性も排除できなくなっている。

中国経済にとっての頼みの綱はハイテク産業
　このような状況を受けて、中国ではこのところ政府に対して景気刺激策を求める声が高まっている。しかし、筆者は「期待外れに終わる」と考えている。経済対策を担う地方政府の財政が火の車だからだ。

 　政府をあてにできないのであれば、成長の新たな源泉を見つけるしかない。中国経済にとっての頼みの綱はハイテク産業だ。

 　中国経済にとっての朗報は、今年第1四半期の中国の自動車輸出台数が日本を抜いて世界第1位になったことだろう。中国の輸出台数は前年比58％増の107万台となり、日本の輸出台数（95万台）を上回った。電気自動車（EV）など新エネルギー車の輸出が伸びて全体の4割弱を占めた。 

　中国は2009年に新車販売台数で米国を抜いて世界最大の市場となったが、今やEVの分野でも最大の市場規模を誇っている。 

　だが、手放しでは喜べない状況だ。中国の自動車市場の過剰生産能力は年間約1000万台となっており（昨年の北米地域の全生産台数の3分の2に相当）、EVを巡る環境も同様だ。 

　競争の激化で中国のEV企業は共倒れの状態になりつつある（5月30日付Forbes）。 

　米EV大手テスラは中国・上海工場の増強を目指しているが、国内の過当競争を危惧する中国政府はEV工場の新規承認に後ろ向きだ（6月16日付ロイター）。

中国のハイテク産業は「張り子の虎」か？　
　中国の航空機産業も存在感を高めつつある。6月中下旬に仏パリ近郊のル・ブルジェ空港で開かれたパリ航空ショーでは、中国国有の航空機製造会社「中国商用飛機（COMAC）」の展示ブースに多くの航空関係者が訪れた。COMACが開発した中国初の大型国産ジェット旅客機C919は、5月末から商用便として運航が始まっている。 

　中国政府は、この旅客機こそ「中国製造2025」政策（2025年までに製造強国の一員となることを目指す）の「旗頭的な存在」と胸を張るが、「中国産とは言えないのではないか」との声も上がっている。商用機に使われている部品の大多数が海外製（大半が欧米製）だからだ（6月8日付CNN）。 

　中国は「5G（第5世代移動通信）大国」としても知られている。国内の5G基地局数は2023年4月時点で273万基（全世界の5G基地局数の約6割）を超え、ユーザー数も6億3400万人（全世界の約6割）に達した。 

　しかし、中国の3大通信事業者（中国電信、中国聯通、中国移動）の業績向上につながっていない。5Gの特性を生かしたキラーアプリがないことが災いしている（6月19日付東洋経済オンライン）。 

　このように、中国のハイテク産業は「張り子の虎」だと言わざるを得ない。バブル崩壊で金回りが悪くなれば、「化けの皮」が剥がれるのは時間の問題だろう。 

　思い起こせば、日本のハイテク産業はバブル崩壊後の救世主になることはできなかった。 

　残念ながら、中国経済の不振は長期に及ぶのではないだろうか＞(以上「デイリー新潮」より引用)

　中国経済の「悪化」について、引用記事はいくつか挙げている。まず個人消費の低迷をっと挙げ、次に不動産バブル崩壊を取上げている。章を変えてハイテク産業が「張子の虎」だったと暴露し、最後に「中国経済の不振は長期に及ぶのではないか」と結論付けている。

　しかし私はこのブルグで昨年来から、中国経済は「崩壊している」と論評してきた。いかにウォールストリートジャーナルが2023は経済成長5%台を達成するだろうと背側記事を書いても、私はマイナス成長だろうと予測していた。本来なら2015年6月12日に始まった中国株の大暴落を機に、中共政府は株式バブルを崩壊させるべきだった。

　しかし習近平氏は自身の独裁体制を守るために株式取引を規制し、バブル崩壊を先延ばしした。次に一昨年、恒大不動産が債務超過に陥った際に不動産バブル崩壊させるべきだった。しかし中共政府は不動産との引き規制を強制して、不動産バブル崩壊を突き送りしてしまった。

　今度は過剰投資と不動産不況によるデフレ圧力が強まると、中共政府は金融緩和を強行した。さらに投資資金不足に陥ると先進諸国に対して中国投資の促進キャンペーンを実施している。だがここに到って中国に投資する物好きなどいるはずもなく、AIIBの債務超過状態と「一帯一路」投資が相次いで焦げ付くという踏んだり蹴ったりの事態に陥り、ついにギブアップの様相を呈している。

　だがバブル崩壊の先送りから、野放図な過剰投資などにより、中国の債務総額は51兆9千ドル(約6660兆円)に達している。それは中国GDPの約3倍に達し、いかなる経済対策を講じようと、経済崩壊とハイパー・インフレは避けられない状態だ。

　経済崩壊による具体的な社会現象として、新卒の失業率が46.5%に達しているという。未だに中共政府当局は今年第二四半期のGDPは対前年比6.3%↑と発表しているが、相手があるため嘘のつけない輸入は今年第二四半期対前年比6.8%↓となっている。これで経済成長していると発表する当局は厚顔無恥も良いところだ。

　ただ経済音痴の習近平氏もさすがに「おかしいゾ」と気付いたのか、先進諸国へ「中国投資促進隊」を派遣し、経営者を中国に招待して、「中国良い所」宣伝に相務めているが、時すでに遅し、だ。

　「改革開放」を廃して「戦狼外交」に転じた習近平外交は余りに品位を欠き、先進諸国の心証を害してしまった。もはや中共政府の中国に対する信頼は元に戻らないだろう。さらにコロナ禍の最中に、中国で先進諸国の企業が生産している医療物資を禁輸してしまった。先進諸国が中国のサプライチェーンのハブを措いておいてはマズイ、と心底から反省した。だから中国に投資して新規に企業進出する企業があるとすれば、そこの経営者は余程の中国マニアか、賄賂をたんまりとポケットに詰め込んだ愚か者のいずれかだろう。

　中国経済はまさに「崩壊」と表現するレベルのもので、日本の不動産バブル崩壊とそれに続く金融機関の不良債権処理とは比較にならない。それに対して習近平氏は中国経済を立て直そうと躍起になっているが、徒に朝令暮改を繰り返すだけでいよいよ中国社会を混乱させている。

　失業者救済の「屋台経済」を前首相の李克強氏が打ち出した当時は否定したが、今になって屋台を推進している。かつて植林を推進して山々の緑化に励んだが、突如として食糧増産を打ち出して山の木々を伐採して田畑を造成し、昨今の豪雨により各地で土砂災害を引き起こしている。若者たちは寝そべり(躺平族)からゾンビ姿をSNSに上げるゾンビ族となり、中共政府に無抵抗の抗議を体をしている。歴史的に中国王朝が外敵によって滅んだのは「元」しかない。他の王朝はすべて庶民の蜂起によって滅んでいるのは示唆に富んではいないだろうか。