国民が動かなければ財務省の洗脳された政府は国民から毟り取って自分たちの利権を増殖させるだけだ。

＜『無間地獄』をご存知だろうか。『無間地獄（むげんじごく）とは、仏教における地獄の世界観である「八大地獄」の最下層にあって最も大きく恐ろしい責め苦を受ける地獄のこと、または、その仏教的地獄になぞらえて《想像を絶する苦難に絶え間なく苛まれる》状況を表現する言い方』（Weblio辞書）のことだ。叫喚地獄、大叫喚地獄、焦熱地獄、大焦熱地獄ら7つ地獄のさらに下に位置している。

　生前に犯した罪が重ければ重いほど、より下層の地獄へと突き落とされ、より激しい責め苦に耐えねばならない。無間地獄は地獄の中でも桁外れであり、「他の七地獄すら生ぬるく感じられるほど」の責め苦を受け続ける地獄であるとされている。無間地獄は、別名「阿鼻地獄」、阿鼻叫喚の由来である。 

　日本国民を、そんな地獄へ突き落とそうとするのが、岸田文雄首相率いる自民党と公明党政権である。彼らは、政策効果がない、もしくは、そもそも政策効果が期待できない政策を次々と繰り出し、支持母体、業界団体の歓心を買いつつ、国民負担を増やし続けている。

あえて悪いお手本を真似する
　一番の例が、異次元の少子化対策であろう。日本における少子化の原因の9割は、晩婚化と未婚化で説明ができる。そして、日本人が結婚をすると平均して2人の子供を生むことがわかっている。岸田政権において、ヨーロッパ、特にスウェーデンの少子化対策を手本にしているかのような表明があったが、ヨーロッパで出生率が一部で改善されたように見えたのは、子供をたくさん生む移民を受け入れためだけだ。スウェーデンの出生率は下落傾向にあり、このままではもう少しで史上最低の水準へと到達することがわかっており、現地で大きな問題になっているのだ。それなのに、なぜスウェーデンをお手本にしようとしているのだろうか。 

　それは単純に、少子化対策への予算規模が大きくて、支持母体、業界団体へのバラマキをDNAとして持つ自民党にとって好都合だからである。子育て世代への支援をぶ厚くしても、少子化は改善されないことがわかっているのに、少子化対策としてお金をバラマキ続けている。バカみたいに当然のことを指摘したいが、そのバラマキの原資は私たちの税金である。決して、彼ら議員のお金から出すわけではない。

バラマキ政策のメニューを決める「亡者の群れ」
　自民党の松川るい参議院議員は「おはようございます。今朝は政調全体会議、こども・子育て政策について。満杯で座るとこもないくらい多くの議員が参加しています。それだけ日本にとって少子化対策は大切な課題だということです。」（2023年5月26日・ツイッター）と、写真（https://twitter.com/Matsukawa_Rui/status/1661871012533903360）を添付し投稿した。これが、何の意味もないバラマキ政策のメニューを決める会議に集まった「亡者の群れ」を捉えた決定的証拠写真といえよう。 

　何兆円ものムダ使いに堂々と胸を張る自民党議員は、もはやこのビジネスモデルをやめられないのだろう。政策効果のないお金をばらまく先を選定するだけの作業を「実績」と（選挙の前に）強調し、実績が増えてきたところで「責任ある増税」を（選挙後に）話し始めるのである。年に何千万円モノ給料をもらい、政党助成金、数多ある税制優遇を受けておいて、そんなことしかできないのかと嘆きたくなる。

何一つ問題を解決せずに、負担だけ増やした
　改めて、私たち国民がきちんと認識しなければならないこと、それは「対策をとる」ことが「問題解決につながる」ことではないのだということだ。イノシシの被害を受けた農家があったとして、「柵をつくりました」ということと、「イノシシ害を無くしました」ということは、根本的にまったく違うできごとである。岸田政権がこれまでやっきたのは前者なのである。そればかりか、イノシシ害が減っていないのに、柵の前で「政策実現」などと記念写真をとっているような状態だ。 

　貧困を解決するのに、貧困対策をすることは当然のことだと思うかもしれないが、その貧困対策が逆に貧困を招いてしまうこともある。経済成長につながらないような政策は最低限にしておかないと国全体が貧しくなってしまうのだ。もはや岸田政権は、問題が起きれば「対策をとる」というだけの組織であって、結果にコミットすることは決してできなくなった。少子化政策の例をみればわかるように、何一つ問題を解決せずに、膨大な国民負担だけを増やしてしまう、今後起きる増税が重みとなってまた結婚が遠のくという人たちもいるだろう。

絶望の淵、まさしく地獄のような状態
　岸田政権は、問題解決どころか、問題の発生源になっているかもしれず、自民党がもはや政権担当能力を失っている疑いを私は持っている。今一度、なぜ、何の意味もない少子化対策に莫大な税金を投入するのか、政権に問うべきだろう。 

　その役割を野党に期待したいところだが、日本には情けない野党しか存在しておらず、無意味なバラマキのメニューの種類と額を競い合っている始末。国民の一人ひとりが声をあげていく他ないという絶望の淵、まさしく地獄のような状態だ。 

　果たして選挙でどの政党にいれると、無意味な政策への税金投入をやめてもらえるのだろう。

潜在的な国民負担率として（実績）62.8%
　日本維新の会の代表が「増税は安直な道」「社会保険料の増額や流用となると納税者を直撃する。国民負担率が上昇して可処分所得が減り、経済に悪影響を与えるという悪循環に陥る」と発言しているのをみると、かろうじて問題に気づいている可能性が示唆されるが、その維新とて、教育費無償化（教育費税負担のこと）など、これまた壮大で政策効果の期待できない政策に邁進中である。教育費を税金で負担することで達成されるのは、「教育の機会平等」以外にないが、世界を見渡して、日本ほど教育機会の平等が達成している国はない。これ以上拡充してどうしようというのかと言う懸念が一点、税負担化することで大きなムダ使い（国が補助する上限まで学校側がコストを請求することは目に見えている）につながるのが一点だ。 　財務省が発表している『国民負担率』では、国民負担に財政赤字を加えた潜在的な国民負担率として、「令和2年度（実績）62.8％」と公表されている。とうとう60％を突破し、江戸時代における重税の象徴たる「五公五民」を超え、「六公四民」時代が到来しているのだ。国民負担率が増えると、経済成長と家計にマイナスになることは明らかになっている（永濱利廣「潜在成長率を押し下げる国民負担率上昇　～国民負担率＋1％ポイント上昇で潜在成長率▲0.11％ポイント押し下げ～」2023年5月29日など）のだから、今、自公政権がやることは、国民負担の軽減であり、増税でないことは火を見るより明らかだ。

国民を地獄へ落とし、自分たちは豪遊
　こんなわかりやすい問題から目を話す自民党議員たちは、国民を地獄へ落としながらも、自分たちは海外視察など豪遊三昧だ。某有名占い師でなくとも「地獄へ落ちるわよ」と言ってみたくもなる。そうでなくては、国民が無間地獄へ落とされることになるのだ＞(以上「YAHOOニュース」より引用)

　実に分かりやすい「岸田少子化対策がいかに頓珍漢か」の解説記事だ。国民負担を増やして、つまり政府が国民のカネを巻き上げて、自分たちの利権構造の中にばら撒く、という東京五輪の悪夢の再現のような予算濫費をセッセと行って、それを少子化対策と称している。

　  たとえばガソリン価格が140円以下に下がったわけではないが、価格引き下げ補助金を打ち切ったため、ガソリン価格は早くも170円を超えてしまった。しかし価格引き下げ補助金を石油元売り企業に支払う必要などあったのだろうか。それよりも、民主党政権時に成立した暫定税率廃止を謳ったトリガー条項を発動していれば、ガソリンスタンドで給油する際に具体的なガソリン価格引き下げの恩恵に国民が浴したはずだ。しかし、そうしなかったのは財務省の権益を守るためだった。財務省の権益とは何か、それは国民から税を徴取し、それを省庁に配分することだ。そうしたカネを握ることが財務省の権益そのものであって、暫定税率の停止は彼らの権益を削ぐことでしかない。だからたとえ同じことだとしても、国民から税を徴取して、元売り業界に配る方が彼らにとって権益拡大に繋がる。

　つまり岸田自公政権は財務省の「出先機関」でしかない。だから愚にも付かない子育て支援策を「少子化対策」と銘打って宣伝し、そのための「財源」として国民負担を強制するのだ。徴取して支給するのなら同じではないか、というのは財務省の論理に乗せられた人の云うことだ。

　しかも子供手当はあくまでも子育て支援であって、少子化対策にはならない。そのことは子供手当先進国のスウェーデンなど欧州諸国の実施によって明らかになっている。日本では若者の婚姻率低下が少子化の直接的な原因になっている。そもそも婚姻しなければ子供は生まれないではないか。

　だから少子化対策を真摯に考えるなら、婚姻率を上昇させる対策を打ち出すべきだ。そうすると、若者たちがなぜ婚姻しないのか、という原因を突き止めなければならない。なぜ若者が婚姻しないのか、という原因は明らかだ。それはカネがないからだ。カネだけではない、自身の未来が描ける安定的な雇用がないからだ。

　非正規社員が五割近くになって、若者の婚姻率が明らかに低下した。その反対に正規雇用の女性の婚姻率が低下したのも特徴的だ。なぜ正規社員の女性は婚姻に消極的なのか、それは婚姻や出産で一度離職すると、再び働こうとしても非正規職しかないからだ。非正規職の待遇が正規職より遥かに劣るのを彼女たちは知っている。

　すべての労働者を正規として雇用する労働環境に戻すことが急務だ。そのためには労働環境を「構造改革」だとか「自由な労働環境」だとか美辞麗句を並べ立てて非正規労働を拡大した自公政権を打破しなければ基本的な少子化対策すら出来ない。そして何よりも労働賃金を倍増しなければならない。

　インバウンドや観光産業で日本国民すべてが生活の糧となる収入を手にすることは出来ない。そうした愚かな政策に血道を上げるよりも、「モノ造り大国」の復活を目指すべきだ。そのための投資や技術開発、さらには研究などに政府は積極的に支援策を講じ、デフレギャップを埋めるべく消費税を廃止して個人消費を伸ばし、経済循環を促すべきだ。そうした政策を掲げる政治勢力を国民は支援すべきであって、国民負担と増税に血道を上げる自公政権とその傀儡の政党に見切りをつけるべきだ。さもなくば、日本は衰退して他国の属国になりかねない。