野党候補は9月の総選挙に準備せよ。

＜支持率下落が止まらない岸田首相が、今秋の解散・総選挙を睨んで起死回生の一手を目論んでいるという。
「岸田首相は選挙前に、旧統一教会に対する解散命令請求を出すつもりなのです。それで支持率を回復させ、『自民党は旧統一教会との関係を断った』と選挙戦でアピールすることもできます」（自民党岸田派関係者）
　自民党は選挙区の「10増10減」に伴う候補者調整など選挙準備を着々と進めているが、旧統一教会との密接な関係が指摘された山際大志郎前経済再生相を神奈川18区の支部長に選任。19日には教団の韓鶴子総裁を「マザームーン」と呼んで賛美していた山本朋広衆院議員も神奈川4区の支部長就任が決まった。
　安倍元首相の一周忌を迎え、自民党と旧統一教会との癒着が再注目されるタイミングで“統一教会印”の議員を公認とは、有権者をナメているとしか思えないが、これこそ岸田首相の狙いだという。
「有権者が疑念を抱いている中で解散命令を請求すればサプライズ感が高まるし、教団と個別議員の関係にまとめてフタをすることができる。実際に解散命令を下すかどうかの裁判に数年はかかりますから、選挙前に請求だけ出してしまえばいいのです」（前出の岸田派関係者）

令和の「死んだふり解散」なのか？
　文科省が解散命令請求に向けた調査を開始したのが昨年10月。調査は停滞しているようにも見えるが、岸田首相の解散戦略と合わせ、水面下では大きく動き出しているようだ。旧統一教会の問題を長年取材しているジャーナリストの鈴木エイト氏が言う。
「文科省はこれまで宗教法人法に基づく質問権を6回行使して、解散命令請求に必要な書類を集め終わり、詰めの作業に入っているとみられます。今年6月に韓鶴子総裁が日本の教団幹部らに『岸田を呼びつけて教育を受けさせなさい』とイラ立ちをぶつけた音声が一部メディアで報じられましたが、これも解散命令請求が間近なことと無関係ではない。私は8月か9月にあるとみていますが、最終的にいつ請求するかは岸田首相の判断です」
　9月には内閣改造も予定されている。フレッシュな顔ぶれで瞬間的に支持率をアップさせ、解散命令請求との合わせ技で解散・総選挙になだれ込む可能性があるのだ。
　1986年に不意打ちの衆参同日選を仕掛けて圧勝した当時の中曽根首相は「解散は無理だと思わせ、死んだふりをしていた」と後に明かした。支持率低迷で死に体の岸田首相も、解散命令請求をテコに「令和の死んだふり解散」に踏み切るのか＞(以上「朝日新聞」より引用)

　麻生氏の「死に体解散」の二の舞になることだけは避けたい、というのが岸田氏の本音だろう。岸田氏は解散権を行使するだけの権力を維持しているうちに解散したいのだ。

　その機会は6月国会終盤にあったが、支持率の低下で解散権は党内の声で封じられた。しかし、封じられたままでは増々岸田氏の権力基盤が弱まるだけだ。それなら旧・統一教会に解散命令を出して、それで国民の支持を得て解散へ雪崩れ込む、というのが最上の策と踏んでもおかしくない。

　引用記事では9月に「死んだふり解散」を仕掛ける、との読みだ。解散命令と内閣改造、という二つのサプライズで国民の目を惹いて、様々な失政に蓋をするという目論見だという。

　それで国民の支持率が激的に回復するというのだろうか。とえ解散命令が出たとしても、旧統一教会の解散は裁判などを経てのことで、五年くらいはかかるのではないかという。その間、統一教会ガラミと云われている国会議員が再選されればミソギが済んだことになる、というのも岸田氏の読みだろう。

　しかし忘れてならないのは防衛費倍増と少子化対策のための増税と負担増が国民に求められる、という事実だ。ただ今年は「やらない」というだけで、選挙に勝って来年度予算には堂々と増税と負担増を盛り込んでくるのだろう。そうした戦略であることを、国民は忘れて話せらない。

　それに対して野党の選挙戦略はどうなっているだろうか。小沢一郎氏が「野党共闘」を呼び掛けたが、それに対する野党国会議員の反応が薄いようだ。このままでは維新の「全選挙区に候補者を立てる」という戦略で野党の共倒れが相次ぐと思われる。しかも維新は野党というよりも与党・自民党に近い。こんなことでは岸田自公政権の勝利は動かず、国民負担は増すばかりだ。

　小沢一郎氏に期待するしかないが、野党共闘に関して掲げる「旗印」が必要ではないだろうか。つまり政策・理念だ。

　自公政権は財務省に洗脳された「財務真理教(財政規律至上主義」)信徒ばかりで、彼らに政権を委ねていたら国庫は潤って国民は困窮する、という現状のまま推移して、ついに日本経済は衰亡の内に先進国から転落する。だから野党共闘は第一に「財務真理教打破」を掲げなければならない。政権が財務真理教のままでは政策転換もあり得ない。財務真理教と決別すれば、どのような政策が展開されて、国民生活はどの様になるのか。

　まず政権の政策立案が「税や国民負担は経済政策だ」という当たり前の考えの上に展開される。現在の日本経済がデフレ(需要を供給が上回っている)だから、まずは「消費促進策」としてデフレギャップを財政出動で埋めるために社会インフラ投資などを行う景気刺激策を打ち、消費税廃止(または「停止」)とガソリン価格引き下げのトリガー条項発動を行う。

　次に「所得倍増」を掲げて少子化対策とする。そのためには経済成長が必須で、そのための生産性向上に資すべく企業の技術・研究開発と生産設備投資に関する減税と補助金制度を提唱する。世間には人口減で経済成長できるのか、という暴論が聞かれるが、GDPは所得の総計であるため所得が倍増すれば経済は成長する。世界には少子化下で経済成長している国は幾らでもある。

　経済成長すれば人手不足に陥るのではないか、という意見が大勢を占めているが、世間はAIの進化を余りに軽く見過ぎている。AIによる産業革命が起きれば大量のホワイトカラー族が不要になる。各企業でも管理部門の社員の大半はAIに取って代わられる。経済成長政策を断行して「人が必要な仕事」を創設しておかなければ大量の失業者が巷に溢れるだろう。

　もちろん公務員もAIによって削減される最有力候補だ。そうした「事務職」はAIの最も得意とする仕事だからだ。各製造企業にとって必須な部門は製造と販売だ。他の部門は製造と販売が無駄なく遂行されるように補助する役割でしかない。そう考えればAIによって淘汰される仕事の仕分けが簡単にできるはずだ。経済成長で人手はある程度必要になるが、それを充足する人の供給はAIによってもたらされる。何も大袈裟に「働き方改革」などと銘打つ必要などない。社会の流れがそうなっていくだけだ。

　野党共闘は財務真理教に毒されない、「国家と国民のための政治」を大胆に推進し、「国民所得の倍増」という公約を掲げて選挙に臨むべきだ。最低限、野党候補は財務真理教とは無縁の制作原理を理解し、国民に説明できるようにしておく必要がある。「税や国民負担は経済政策だ」という簡明な理論さえ理解していれば、野党共闘の本筋を国民に説明できる。各自がそうした認識を持って選挙戦に臨の自公候補を迎え撃つ必要がある。