国民が変わらなければ、政治も変わらない。ただ財務省の餌食になるだけだ。

＜岸田政権が画策している「サラリーマン増税」への批判が止まらない。政府税調の中期答申では、退職金控除や扶養控除、配偶者控除の見直し、果ては通勤手当まで課税対象として挙げられている。まさにサラリーマンを“狙い撃ち”する内容だからだ。
　もし、一連のサラリーマン増税が実施された場合、負担はどれくらい増えるのか。本紙は、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）に試算を依頼。すると、衝撃の結果が出た。

■退職金、通勤手当、各種控除…
　モデルとなる家庭は、40代夫婦と、扶養控除の対象となる16歳以上の高校生の子ども2人の4人家族。夫の収入は年収600万円、妻は配偶者控除が適用される年収100万円で、夫の通勤手当は年間12万円とした。
　この家族に、退職金控除に扶養控除、配偶者控除、生命保険控除の4種の見直しと、通勤手当への課税が実施されたと仮定した。
　扶養、配偶者、生命保険の3控除が一切適用されなくなった場合、年間の所得税負担は実に45万円増となることが分かった。さらに、通勤手当が所得税の課税対象になったとしたら、負担は年2万円増。合わせて年間47万円もの実質増税である。1カ月超分の給料が丸々吹き飛ぶ計算だ。

“退職金増税”も手痛い。現行制度では、勤続20年までの退職金控除は1年につき40万円だが、20年を超えると控除額が1年に70万円に引き上げられ、受けとれる退職金が増える。今回は、勤続20年超に適用される控除額拡大が廃止された想定で試算。夫が勤続40年で、退職金が額面2500万円と想定すると、受けとる額は現行から23万円減となる。
　中期答申では他に、地震保険控除や社宅の貸与、食事の支給、従業員割引といった現物支給の課税制度見直しも俎上に載せられている。今回、試算した5種以外の増税が実施されれば、負担額はさらに拡大するのは間違いない。前出の浦野広明氏はこう言う。
「最も理想的な課税方法は『総合累進課税』と呼ばれるもので、稼ぎの多い大企業や富裕層に応分の負担をお願いすることです。中低所得者への増税を見据える岸田政権の考え方は、理想に完全に逆行しています。これでは庶民を苦しめるだけでなく、税収増も期待できない。私が所属する『不公平な税制をただす会』の試算では、現状の課税方法より、総合累進課税を採用した方が税収が増えることが分かっています。岸田政権は考え直すべきでしょう」
　将来的には消費税にまで手を突っ込んでくるという見方もある。このまま岸田政権が続くと、サラリーマンは生きていけなくなるのではないか＞()以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　岸田自公政権が暴走している。安倍自公政権が「解釈改憲」や「嘘の答弁」で散々暴走したが、岸田自公政権は安倍自公政権に勝るとも劣らない暴走ぶりだ。

　「敵基地攻撃能力」を保有するためとして、米国がポンコツ・トマホークを爆買いするという。1400キロ程度も離れた「敵基地」をトマホークで攻撃するというが、マッハ0.8程度の鈍足トマホークは攻撃機で迎撃される可能性が高い。むしろ「敵」に日本本土を攻撃する口実を与えるようなものだ。

　いずもを空母に改装して、艦載機に垂直離着陸できるF35Bを爆買いするという。日本も先の大戦以後初の空母保有国として攻撃能力を高めるというが、「専守防衛」を記している日本国憲法の遵守に悖らないだろうか。

　いつの間にか、クワッドの盟主となって対中包囲網を形成し牽制する国になったようだが、それも日本国憲法に悖らないだろうか。むざむざ中国に侵略されろ、とは云わない。防衛のために必要な軍備を整え、日本を攻撃しようとするミサイルや艦船に対して迎撃するレーザー砲を早期に開発して然るべき地に配備すべきだ、と主張している。

　日本国民は「失われた30年」間も労働賃金の上がらない国に暮らしている。じわじわと進む貧困化に苦しんでいるが、自公政権は財務省の言いなりになって増税や公的負担を増やしてきた。

　ここに来て、円安や小麦粉などの高騰を受けて、消費者物価が高騰している。ガソリン価格も170円を超えるなど異常事態だ。しかし岸田自公政権はトリガー条項の発動どころか増税を企んでいるというから驚きだ。

　コスト・プッシュ型のインフレは経済成長に伴うインフレとは全く別物だ。国民は所得増なき物価インフレという、実質不羈なデフレ経済に苦しんでいる。それを理解しようともしないで、本来なら減税すべきところを「増税」するというから、この岸田自公政権は何を考えているのか知能を疑う。

　欧州の先進諸国はコスト・プッシュ型インフレに対して、消費税の税率引き下げなどの減税で対処している。決して負担増をして国民から可処分所得を毟り取るようなバカげた政策を実行する国はない。何であれ、常に増税と負担増を身上とする財務省に洗脳された政治家諸氏が暴走している。国民がそれを止める手立ては選挙だけだ。選挙で自公の議員候補と政権「友党」の維新の議員候補に投票しなければ政治は変わる。簡単なことだが、なかなか国民が投票行動を変われないでいる。だから政治も変わらない。このままでは国民は財務省の餌食になって、国庫は潤沢だが、国民は困窮している、という国に成り果てるだろう。