大前研一氏の「習主席が賛美する米キッシンジャー氏の〝負の貢献〟 国連安保理の常任理事国に中国を推挙、台湾を追い出した張本人」

＜中国の習近平国家主席は１７日、北京の釣魚台国賓館でフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領と会談した。習主席はドゥテルテ前大統領について、「大統領在任中、中比の友好交流に重要な貢献をした」と称賛、今後も友好協力を進めてほしいと表明した。

　６月に米国のアントニー・ブリンケン国務長官が訪中したとき、向かい合った長テーブルに並ぶ米中双方の閣僚の中、習主席は議長役のように座っていた。つまり、ブリンケン長官を「ワン・オブ・ゼム」の格下扱いする演出。ブリンケン長官は文句を言うべきだった。ああいう座らせ方をされたら席を蹴って出てしまうべきだったと思う。
　一方、今回の習・ドゥテルテ会談では、２人は隣り合わせに座って親密さをアピールしていた。習主席の態度も「私はあなたが好きだ」という雰囲気だった。
　フィリピンの〝ボンボン〟ことフェルディナンド・マルコス・ジュニア現大統領は、元々中国と近かったのに、昨年６月の大統領就任後、安全保障面で日米韓との協力を強め、中国とは距離をとっている。そんなマルコス現政権をけん制する狙いもあるのだろう。
　南シナ海での領有権を主張するため、中国は地図上に９本の境界線を勝手に設定し、ベトナムやマレーシア、インドネシア、ブルネイなどと対立した。この境界線については、２０１６年にハーグの常設仲裁裁判所が「法的根拠がなく、国際法違反」と判断を下している。
　そんな中、フィリピンの当時のドゥテルテ政権だけはこの南シナ海判決を棚上げする合意を中国とした。「麻薬犯罪者は逮捕状なしで殺していい」という人権無視の政策を実践させた最悪の人間を中国が大歓迎したのも、こういった背景がある。

　この会談の３日後の２０日、習主席は今度は米国のキッシンジャー元米国務長官と同じく釣魚台国賓館で会った。やはり隣り合わせに座って歓迎した。
　習主席はまろやかな顔で１００歳を迎えたキッシンジャー氏が１００回以上も訪中したことを強調、「あなたが両国人民の友好を増進するために行った歴史的貢献を忘れない」と賛美した。１１月に米国で開かれる国際会議に合わせて訪米することを模索する習主席は、「古くからの友人」のキッシンジャー氏に仲介役になってもらおうとしているのだろう。
　キッシンジャー氏は国家安全保障問題担当大統領補佐官だった１９７１年に中国を電撃訪問し、翌年のリチャード・ニクソン大統領（当時）の訪中やその後の米中国交正常化に道筋をつけた立役者と知られる。
　しかし、私に言わせると、キッシンジャー氏はきちんとした手続きも踏まずに、国連の安全保障理事会の常任理事国に中国、つまり中華人民共和国を推挙して、それまで第二次大戦の戦勝国で常任理事国のメンバーだった台湾、つまり中華民国を国連から追い出した張本人だ。
　もともと国連安保理の常任理事国に入れるのは第二次大戦の戦勝国だった。米国、英国、フランス、ソ連、中国だ。中国の戦勝国は蒋介石の率いていた国民党政府。それがいつの間にか、中華人民共和国に置き換わってしまった。
　中華人民共和国は戦勝国ではないのに常任理事国に加わり、これまたソ連邦が崩壊した後、多くの国に分裂したのに国連総会の議決などもなくシレっと常任理事国に収まったロシアとともに拒否権を発動して、国連を機能させなくした。われわれも迷惑を被っている。多くの人が偉大なブレーンと褒めたたえるキッシンジャー氏の負の貢献もしっかりと認識すべきだと思う＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　今となっては、キッシンジャー氏が米国DSのメッセンジャー・ボーイだったことは世界中に知れ渡っている。DSたちはカネ儲けさえ出来るのなら、米国が滅ぼうがそんなことはどうでも良い。彼らに米国への忠誠心など爪の垢ほどもなく、米国が滅びれば「投機資金」を持って次の覇権国家へ移り住めば良いだけだ。

　だからキッシンジャー氏は台湾政府よりも中共政府の中国と付き合う方が「カネ儲けになる」と先読みしたDSのメーセージをそのまま毛沢東に伝え、そして国連を画策して台湾を追い出して中共政府の中国を迎え入れた。習近平氏がキッシンジャー氏を下にも置かない持て成しをするのは当然と云えば当然だ。

　伝統的に米国DSは中国を支援して、日本を牽制してきた。まさに現代の「遠交近攻」策を実践してきた。先の大戦でもABCD包囲網を敷いて、日本を孤立させ資源を途絶させて逼塞させ、大戦への導火線に火をつけたのが米国だ。

　キッシンジャー氏から始まり、オバマ、バイデン大統領まで、米国は対中融和策を展開してきた。その間、経済力をつけた習近平氏は「太平洋の西半分は中国支配下とし、東半分に米国は後退せよ」と提案した。オバマ氏はその提案に驚き、遅ればせながら「航行の自由」などとトボケたことを主張して、南シナ海に米国空母を繰り出すようになった。

　唯一、マトモゆ対中策を講じた米国大統領はトランプ氏だけだった。彼は対中デカップリングを提唱し、対中貿易関税を課して「世界の工場」を終わらせる切っ掛けを作った。その直後に訪れたコロナ禍と中共政府の医療物資サプライを人質とした独善的な「貿易政策」により、世界の先進自由主義諸国が中国の危険性を実感した。

　それまで積極的に対中親交策を展開して来たドイツやフランスまで、中国を警戒するようになった。幸いなことに中国の経済的躍進は「世界の工場」で成り立った「付け焼刃」でしかなかった。先進自由主義諸国の「工場」が中国から撤退すれば、脆くも「世界の工場」は「工場の廃墟」になってしまった。

　欧州諸国は日本のトヨタを締め出すためにEV化に舵を切ったものの、高度な製造技術など殆ど要らないEV製造に中国内の「俄か自動車企業」百数十社が乗り出し、欧州諸国へ集中豪雨的に輸出したものだから、EV熱に憑りつかれていた欧州諸国も目を醒ました。

　欧州のEV自動車市場が中国に席巻される、との危機感からEVへ傾斜しすぎていた自動車戦略を見直さざるを得なくなった。そうすると中国の自動車産業はたちまち苦境に陥り、バタバタと倒産し始めた。中国で事業展開している史上最大のEV製造企業・米国のテスラー社も苦境に陥り、事業計画を見直さざるを得なくなっている。

　自国の利益のためには融通無碍な世界戦略を取り続けて来た米国も自己矛盾に陥り、ホワイトハウスに台湾政府と国交樹立する動きが出てきた。しかし、それこそが本来のあり方だったはずだ。中共政府の中国を容認し、国連の常任理事国に迎え入れたのが間違いだった。もちろん中共政府は「戦勝国」ではないし、そもそも建国したのが大戦後の1948年ではないか。

　同様に、ロシアも国連の常任理事国にすべきではなかった。国連を創設したメンバーは1991年に崩壊したソ連であって、ロシアではない。ロシアにソ連を継承する資格など何処にもない。ただ単にモスクワに首都を置く国だ、ということでしかない。

　米国は統一された国家として運営されいるようには見えない。日本国民の目から見れば、無手勝流というしかない。大統領選で明確な「不正選挙」があったにも拘らず、バイデン氏が大統領として承認され、ジョー・バイデン氏に関してFBIの明白な捜査妨害があっても、米国連邦裁判所はFBIに是正命令すら発しない。

　ロビー活動に中共政府の魔の手が深く浸透しているにも拘らず、米国民は余り気にしてないようだ。黒人運動などの過激団体の資金源に関して、なぜ米国の司法は問題にしないのだろうか。キッシンジャー氏の業績の検証が政治学者や評論家たちによって行われた形跡がないのは何故だろうか。まだまだ世界は先の大戦の残滓に包まれているようだ。