これほど無責任体質の東電に怒りを覚える。
<東京電力は22日、福島第一原発3号機原子炉建屋内に設置した地震計2台がいずれも故障していたにもかかわらず、修理せずに半年以上放置していたため、今月13日深夜にあった震度6弱の地震データを記録できていなかったと明らかにした。
原子力規制委員会の検討会の場で、東電側が地震の影響を報告した際に説明。東電は地震後の記者会見や公表資料で、地震計の故障に一切触れず、それ以前も公表していなかった。
福島第一廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は検討会で、「貴重なデータを取れるチャンスを逃し、反省している」と謝った。
東電によると、地震計は2020年3月、3号機原子炉建屋の最上階5階にあるオペレーションフロアと1階に、1台ずつ設置。1階の地震計は、設置4カ月後の7月に雨による水没で故障し、同年10月にはもう1台が別の原因で壊れた。
東電広報担当者は22日夕の記者会見で、「対策を施したものを設置する予定だった。故障後すみやかに復旧する必要があった」と釈明した。3号機の地震計は、事故時に水素爆発を起こした建屋の耐震性を検討するために「試験的に設置した」と説明した。
福島第一原発では1~6号機原子炉建屋の地下階に地震計が設置されていたが、津波で浸水した1~4号機の機器は動いていない>(以上「東京新聞」より引用)
原子力規制委員会の検討会の場で、東電側が地震の影響を報告した際に説明。東電は地震後の記者会見や公表資料で、地震計の故障に一切触れず、それ以前も公表していなかった。
福島第一廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は検討会で、「貴重なデータを取れるチャンスを逃し、反省している」と謝った。
東電によると、地震計は2020年3月、3号機原子炉建屋の最上階5階にあるオペレーションフロアと1階に、1台ずつ設置。1階の地震計は、設置4カ月後の7月に雨による水没で故障し、同年10月にはもう1台が別の原因で壊れた。
東電広報担当者は22日夕の記者会見で、「対策を施したものを設置する予定だった。故障後すみやかに復旧する必要があった」と釈明した。3号機の地震計は、事故時に水素爆発を起こした建屋の耐震性を検討するために「試験的に設置した」と説明した。
福島第一原発では1~6号機原子炉建屋の地下階に地震計が設置されていたが、津波で浸水した1~4号機の機器は動いていない>(以上「東京新聞」より引用)
東電に原子力発電所を運営する資格があるのだろうか。引用記事によると「東京電力は22日、福島第一原発3号機原子炉建屋内に設置した地震計2台がいずれも故障していたにもかかわらず、修理せずに半年以上放置していたため、今月13日深夜にあった震度6弱の地震データを記録できていなかったと明らかにした」というから、激しい怒りを覚えるばかりだ。
東電が福一原発で何を仕出かしたか。もちろん3.11東日本の大地震と大津波により福一原発の一号機から三号機まで水素爆発を起こして原子炉が破損し、大量の放射性物質を原子炉建屋から放出する、という大惨事を招いたことだ。深刻な放射能汚染により、福一原発から半径40キロ圏の国土を喪失したことになる。
それほど深刻な放射能汚染による大災害を招いた東電がその後の破壊された原子炉を監視すべき地震計2台が破損したにも拘らず半年以上も放置していたとは驚く。それにより先日の震度6弱の地震データを記録できなかったという。
それだけではない、3号機かどうかは定かでないが、13日の地震以後に原子炉地下水の水位が30センチも低下したという。つまり原子炉地下水が原子炉地価のコンクリート壁から漏洩したということだ。
さらに由々しきことは「原子力規制委員会の検討会の場で、東電側が地震の影響を報告した際に説明。東電は地震後の記者会見や公表資料で、地震計の故障に一切触れず、それ以前も公表していなかった」ということだ。
そもそも津波による総電源喪失により原子炉の温度が急上昇して爆発事故を起こした、と説明しているが、それが本当なら津波を防ぐ堤防を10mから15mに嵩上げしていれば総電源喪失事故は起きてなかったことになる。そして東日本大震災が起きる三年前の一次安倍自公政権時に「15m嵩上げが検討されていた」という。その時の「安全委員会」の議長は安倍氏で、大地震時の津波の最大で15mが想定される」と学者から報告されていた。しかし、東電は嵩上げ費用に言及し、防潮堤は嵩上げされなかった。
全国各地の原子炉の安全基準は東日本大震災時の教訓を基にして実施されなければならない。想定が厳し過ぎる、という議論は原子炉に関しては当て嵌まらない。自然現象が想定を超えたなら、原子炉は破壊され広範囲の国土が放射能汚染され国民に甚大な被害を及ぼすからだ。
現在停止している原子炉に関しても、建屋内には膨大な量の使用済み燃料棒がフール内に放置されている。もちろん水を循環させて冷却しているが、水の循環が停止すればプールは沸騰し、冷却水が失われれば水素爆発を起こしかねない代物だ。それが全国各地に存在している現実を忘れてはならない。
もちろん全国の電力会社は適正に管理・運営しているだろうし、国民は信頼するしかないが、東電のあり方を見ると疑念を抱かざるを得ない。万が一にも深刻な放射能汚染事故を起こしても電力会社は倒産しないし、社員の給与が大幅カットされることもない。
当時の社長や経営陣は刑事被告人となって裁判を受けているものの、民事訴訟を直接起きされて丸裸になったとは寡聞にして聞かない。つまり彼らは「当事者責任」を問われることすらないのだ。それでは社員が地震計の一つや二つ壊れていても平気になるのだろう。そして記者会見でも素知らぬ顔をして報告しない「自由」を行使したのだろう。まるで主要マスメディアの不都合な事実に関しては「報道しない自由」を行使しているのに倣っているかのようだ。