嘘とハッタリで固めた中共政府。

 ＜中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。

　汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した＞(以上「共同通信」より引用)

　引用記事によると「中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した」という。三百代言の大嘘つきはどっちだ、と汪文斌副報道局長に言葉を返したい。

　少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」だと非難するのなら、第三国の記者たちの新疆地区へ自由に行かせ、自由に取材させてはどうだろうか。ジェノサイドもなく、強制収容所もなく、奴隷労働もなく、ウィグル族女性へのレイプもない、というのが本当なら、外国プレスの自由に取材を阻む必要はないはずだ。

　実際に中共政府はなにをやっているのか。日本へ留学に来ている人の中には人民解放軍隻を持っている人も多数いるようだ。そして彼らは同じ中国人留学生を「監視」しているという。

　とくに香港人やウィグル人、さらにはチベット人に対しては厳しい監視を常時行っているという。必要とあれば拉致や監禁なども行うという。日本に滞在しているウィグル人留学生が最も恐れるのは中国人だというではないか。

　そもそも中国には自由な報道機関は皆無だ。中国報道機関はすべて「国営」だ。そして中国に滞在している外国記者たちは厳しい取材制限下にあってとても自由な取材など出来ない状態だ。だが、そうした情報統制を批判することなく、中共政府が発表する「報道」をそのまま本国へ打電しているのはNHKをはじめとする主要マスメディアたちだ。

　だから日本国民の多くは中国は大国だと勘違いしている。侵攻しているウィグル人の地やモンゴル人の地や万里の長城よりも以北の満州人の地を除けば、中国はそれほど広大な国土を持っているわけではない。

　そして経済力も「加工貿易」というよりも、「組み立て貿易」といわれる程度のもので、輸入と輸出の二重勘定を差し引けば日本GDPの三倍ものGDPに達することなどあるわけがない。中共政府が発表した昨年のGDP3.2%成長なども大嘘だ。それは上海ですら雑居ビルの空室が目立つという中国の実態を見れば明らかではないか。

　中共政府が発表する武漢肺炎の感染患者数や死者数も大嘘だ。昨年の中印紛争でインド兵が20人も亡くなったのに対して、中国兵は僅かに四人というのも嘘だ。インド側の発表では60人以上が死亡したはずだ、としている。それはインド側の発表だから鵜呑みに出来ないが、少なくともインド兵よりも多く亡くなっているはずだ。

　中国はデフォルトの嵐に見舞われている。それは中小企業だけではない。中国第三位の不動産デベロッパーも倒産したし、銀行も相次いで破産している。それどころか、中共政府が巨額投資した一帯一路の世界中の国々が償還を拒否しているではないか。

　だからか、今年一月の会議で習近平氏は一度も「一帯一路」に言及しなかった。彼の世界戦略もデフォルトしているのだ。国際的な「奴隷労働」を批判されて、新疆地区で生産していた日本企業の数社が新疆地区から撤退した。

　日本の尖閣諸島や台湾進攻を声高に習近平氏は叫んでいるようだが、そうしなければ中共政権を維持できないほど追い詰められているだけだ。本気で侵攻するつもりなどない。なぜなら戦争を始めるには並大抵の戦費調達では間に合わないからだ。

　既に中共政府の金庫は空っぽだ。中国「元」が紙屑になる前に基軸通貨にして、ドルのように幾ら大量に刷っても紙屑にならないようにしようと努めたが、ついに「元」はローカル通貨でしかなかった。最後の頼みで鳴り物入りで実施したデジタル「元」も空振りに終わりそうだ。担保と信用のないデジタル「元」など怖くて換金する外国人などいない。中国人は偽札を掴まされるのが怖いからクレジットカードを利用しているが、積極的に自国の金融制度を信用しているわけではない。

　嘘とハッタリで固めた中共政府も、そろそろ「お後が宜しいようで」と声が掛かりそうだ。できることなら軍閥の盥回しではなく、民主政権が中国に樹立されることを望む。

　民主化はそれほど難しいことではない。ただ香港の中国化ではなく、中国の香港化を実施すれば良いだけだ。