軍産共同体のパシリなど米国民は大統領に選んではいない。

＜米国防総省は25日夜、米軍がシリア東部の親イランの武装組織の関連施設を空爆したと発表した。2月中旬、イラクの米軍駐留施設付近であったロケット砲攻撃への対抗措置。バイデン政権下で親イランの武装組織に対する軍事作戦は初めてとなる。AFP通信は、反体制派の在英NGO「シリア人権監視団」の話として、戦闘員ら17人が死亡したと伝えた。

　米国防総省は声明で、「バイデン大統領の指示で、米軍は今夜、シリア東部でイランの支援を受ける武装組織が使う施設への空爆をおこなった」と説明。「作戦は、大統領は米国人と有志連合の要員を守るという明確なメッセージを送っている」とした。

　イラク北部のクルド人自治区アルビルで15日、国際空港や隣接する米軍駐留施設の付近に複数のロケット砲攻撃があり、少なくとも駐留米軍の請負業者1人が死亡し、米兵1人を含む9人が負傷した。親イランの武装組織が米関連施設や米大使館などを狙った攻撃を繰り返し、トランプ政権下で米軍は報復空爆を実施していた。

　イラクには規模を縮小しながらも米兵約2500人が駐留している。バイデン政権に移行後、大規模な攻撃は初めてとみられていた＞(以上「朝日新聞」より引用)




　「米国防総省は25日夜、米軍がシリア東部の親イランの武装組織の関連施設を空爆したと発表した」。バイデン氏の戦争が始まった。トランプ大統領がやっと実現した中東平和が崩れ去っていく。
　池上氏がテレビで「バイデン氏は人権派で平和主義者だ」と大嘘を日本国民に刷り込んでいるが、実態は斯くの如しだ。明らかになったのはバイデン氏は軍産共同体のパシリ政権・民主党の忠実な一員ということだ。

　米国民は盗まれた大統領によって米国の若者たちの地が中東で流されることに同意するのだろうか。折檻実現した硝煙の臭いのない中東の空気を一変させた空爆に米国主要マスメディアは同意するのだろうか。

　米国は戦後も一貫して世界各地で途切れることなく戦争をして来た。いかに米国民が戦争大好き国民かはイヤというほど知っている。しかし、それは軍産共同体に操られた政権の為せる業だとトランプ氏が証明した。イラン核合意を破棄したのも、合意そのものがイランの核開発を内々で是認している「チェンバレンの合意」だったからだ。

　現にトランプ氏をホワイトハウスから追放するや、ウラン濃縮を60%まで上げるとイランの似非・宗教指導者が宣言したではないか。イスラム教に核兵器開発をせよ、との教えがあるのなら「似非」の冠を外すが、世界的な宗教に戦争を煽り大虐殺する核兵器を容認することなどイスラム教典のどこにも書かれてないはずだ。

　宗教の根本原理は「魂の救済」だ。教祖が誰であれ、他宗教の信徒を虐殺しろ、核兵器を開発しろ、と信者を唆しはしていないはずだ。だからイランの宗教指導者を「似非」だと断じる。信徒の幸福を奪い命を犠牲にする「宗教戦争」など、マホメッド師は説えてないはずだ。　そして米国民の7割以上が進行しているキリスト教でも、おなじことだ。軍産共同体に使嗾された愚か者を「贋・大統領」と指弾してホワイトハウスから追い出そう。不正選挙を正す国民運動を米国民は起こすべきだ。