日本のワクチンはいつできるのか。外国頼みはマスクなどで危険だと学習したはずではないか。
＜新型コロナウイルスワクチンの国内での接種が１７日始まった。１例目は、国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）の医師に米製薬大手ファイザー社製のワクチンが接種された。先行接種は、全国１００の医療機関の約４万人が対象で、うち２万人は副反応などを調べる研究に参加する。４月には高齢者への接種が始まる予定で、新型コロナ収束への切り札として期待される。
厚生労働省によると、初日に先行接種が実施されたのは、首都圏の８病院の医師や看護師ら１２５人。東京医療センターでは午前９時から、新木一弘院長ら１２人が接種を受けた。
千葉労災病院（千葉県市原市）では、午後１時半頃から、到着したばかりのワクチンを解凍。１２人が医師による問診を受けた後、午後４時半頃から、上腕に筋肉注射を受けた。その後、副反応などに備えて１５分間安静にし、いずれも異常はみられなかった。 同病院では約２００人が先行接種の対象となっており、最初に受けた岡本美孝院長は記者会見で「接種をためらう職員を安心させたい。前のような日常生活が戻る第一歩となることを強く期待する」と述べた。
先行接種は、来週にかけて国立病院機構など全国１００の医療機関全てで始まる見通し。その後、早ければ今月中にも他の医療従事者約３７０万人、４月からは高齢者約３６００万人への優先接種が行われる予定で、一般の国民への接種は今夏以降になる見込みだ。
菅首相は１７日の衆院予算委員会で、「全責任は首相の自分にあるという思いで全力で取り組んできた。多くの国民が一日も早く接種できる環境を作っていくのが政府の責任だ」と述べた。 ただ、日本にどれだけのワクチンが供給されるかは不透明だ。欧州連合（ＥＵ）は域内で生産されたワクチンについて、域外への輸出を管理する仕組みを１月末に導入。米ファイザー社の日本向けワクチンはベルギーとドイツで生産されており、航空機１便ごとに承認が必要となる。
河野行政・規制改革相は１６日の記者会見で、先週到着した１便目（約３５万回分）に続き、１５日に２便目が承認され、来週到着予定と発表した。だが、２便目の量や、３便目以降の見通しは公表していない。 厚労省も１７日の自治体向け説明会で、十分なワクチン供給が見込めないとして、３月中旬に予定していた高齢者への接種券（クーポン券）の発送時期を遅らせる可能性があるとした＞(以上「読売新聞」より引用)
厚生労働省によると、初日に先行接種が実施されたのは、首都圏の８病院の医師や看護師ら１２５人。東京医療センターでは午前９時から、新木一弘院長ら１２人が接種を受けた。
千葉労災病院（千葉県市原市）では、午後１時半頃から、到着したばかりのワクチンを解凍。１２人が医師による問診を受けた後、午後４時半頃から、上腕に筋肉注射を受けた。その後、副反応などに備えて１５分間安静にし、いずれも異常はみられなかった。 同病院では約２００人が先行接種の対象となっており、最初に受けた岡本美孝院長は記者会見で「接種をためらう職員を安心させたい。前のような日常生活が戻る第一歩となることを強く期待する」と述べた。
先行接種は、来週にかけて国立病院機構など全国１００の医療機関全てで始まる見通し。その後、早ければ今月中にも他の医療従事者約３７０万人、４月からは高齢者約３６００万人への優先接種が行われる予定で、一般の国民への接種は今夏以降になる見込みだ。
菅首相は１７日の衆院予算委員会で、「全責任は首相の自分にあるという思いで全力で取り組んできた。多くの国民が一日も早く接種できる環境を作っていくのが政府の責任だ」と述べた。 ただ、日本にどれだけのワクチンが供給されるかは不透明だ。欧州連合（ＥＵ）は域内で生産されたワクチンについて、域外への輸出を管理する仕組みを１月末に導入。米ファイザー社の日本向けワクチンはベルギーとドイツで生産されており、航空機１便ごとに承認が必要となる。
河野行政・規制改革相は１６日の記者会見で、先週到着した１便目（約３５万回分）に続き、１５日に２便目が承認され、来週到着予定と発表した。だが、２便目の量や、３便目以降の見通しは公表していない。 厚労省も１７日の自治体向け説明会で、十分なワクチン供給が見込めないとして、３月中旬に予定していた高齢者への接種券（クーポン券）の発送時期を遅らせる可能性があるとした＞(以上「読売新聞」より引用)
河野担当大臣は「希望する者すべて(ワクチン接種が)終わるのは来年二月になる」との見通しを述べているようだ。引用記事にも「 厚労省も１７日の自治体向け説明会で、十分なワクチン供給が見込めないとして、３月中旬に予定していた高齢者への接種券（クーポン券）の発送時期を遅らせる可能性があるとした」とある。
つまり外国から輸入するワクチン供給日程は不透明だ、というのが現実だ。日本政府は当初から国内のワクチン製造メーカーにワクチン供給の主軸を置いて、しっかりと共同研究開発に必要な資金援助や技術支援をすべきだった。なぜ外国メーカーに軸足を置いていたのか説明すべきではないか。
世界中が武漢肺炎ワクチンを奪い合っている現状ではより高い値段を提示した国への供給が優先される。それが現実だ。逸早く3,000万人国民全員のワクチン接種を終えたイスラエルは一回分当たり3,000円という通常価格の三盃の値を提示し、しかも接種後の副反応データを渡すという条件でワクチンの早期供給を得たという。
日本政府にそうした取引や交渉はあったのだろうか。記事では「先行接種は、来週にかけて国立病院機構など全国１００の医療機関全てで始まる見通し。その後、早ければ今月中にも他の医療従事者約３７０万人、４月からは高齢者約３６００万人への優先接種が行われる予定で、一般の国民への接種は今夏以降になる見込みだ」とあるが、それで東京オリンピックだと騒いでいる連中の気が知れない。国民の大移動を伴うイベントをこの七月に開催するとは「GO TOトラベル」以上の狂気の沙汰だ。
武漢肺炎に感染しているのは高齢者だけではない。一般国民も普通に感染している。すべての国民のワクチン接種が終わって、日本で集団免疫が確認されてからイベントの再開を許可すべきではないか。なぜなら武漢肺炎に対する特効薬はまだないからだ。
高齢者にしても二回目のワクチン接種を六月末までに終えたい、と政府は願望を述べているが、それが実施できるか否かは輸入できるかどうかにかかっている。輸入頼みのワクチン供給とは心許ない。やはり政府は国内のワクチン製造業者こそ当てにすべきではないか。いや、むしろ日本製のワクチンを後進国へ「援助」として供給する立場であるべきではないのか。
オリンピック組織委員会の会長人事を連日報道して熱狂している日本のマスメディアはどうかしている。国内のワクチン開発・製造メーカーに特段の支援を行ってこなかった政府の姿勢こそ連日連夜批判の矛先を向けるべきではないか。