政府のIT化が国民監視社会にさせないためには。

＜厚生労働省は18日、不具合が見つかった新型コロナウイルス感染者との接触を知らせるスマートフォン用アプリ「COCOA（ココア）」のアンドロイド版について、修正版の配布を始めたと発表した。 

　iPhone（アイフォーン）版の不具合も修正し、同省は利用者にアップデートを呼び掛けた。ただ、新たな不具合が見つかっており、引き続き調査を続けるという。同省は検討チームを立ち上げ、年度内に再発防止策をまとめる。

 　田村憲久厚労相は同日の記者会見で「体制を再構築したい」と話し、内閣官房IT総合戦略室と連携してココアを開発・運用する方針を示した。 厚労省によると、アンドロイド版で感染者と接触があっても通知されなかったり、アイフォーン版でアプリが初期化されたりする不具合を修正した。アイフォーン版でも通知が届かない事例が見つかったが、基本ソフト（OS）の更新で解消するという。

　アンドロイド版では、アプリが強制終了する不具合も判明。同省は当面、アプリを定期的に再起動するよう求める＞(以上「時事通信」より引用)





　新型コロナ感染者の接触確認アプリ「COCOA」改良版にも不具合が見つかったという。菅自公政権はIT担当大臣を設置してIT化を推進するのに躍起になっているが、その実態はお寒い限りだ。

　スマート本を所持している人の移動をGPSとリンクさせて監視するアプリは既に出来ている。その移動監視アプリと他のスマートホン所持者とが接触して履歴を記録するアプリが「COCOA」だが、その程度の単純なアプリですら不具合を生じていてはIT推進内閣の名が泣くだろう。

　人が誰と接触したか検証できるITは便利なものだが、それが悪用されると監視社会が出現する。既に中国はそうなっている。全国4億個もの監視カメラに顔認証システムを組み込んで、全国一元管理しているというから背筋がゾッとする。

　そして香港では5人以上が集まると処罰対象だという。これほど極端な「人権侵害」はないだろう。まさに「息が詰まる」社会の中で、中国民は日々を暮らしているが、中国民にそうした感覚や「息苦しさ」はないのだろうか。

　菅自公政権のIT担当大臣はマイナンバーカードの普及率の低さ解消のために、保険証との紐付けや年金との紐付けなどを画策しているようだ。そして今回の武漢肺炎ワクチン接種も紐付けしてワクチン接種管理に役立てようとしている。さらには納税記録や銀行口座なども紐付けする予定のようだ。

　やがて全国一元カルテ管理を実現し、それをもマイナンバーカードに紐付けをしたなら、国民は公的情報から健康情報まで政府に把握され管理されることになる。中共政府にも負けないゾッとする監視社会が日本に出来上がることになる。

　新型コロナ感染者の接触確認アプリ「COCOA」に不具合があってはならないが、それがマイナンバーカードに紐付けされてはならない。マイナンバーカードは五年ごとに更新するようだが、そうするとカードに組み込まれたICチップも時代の進化に従って高容量化されることは間違いないだろう。

　マイナンバーカードを管理するコンピュータは既に日本全国民のすべての情報を瞬時に検索し保存するだけの容量と性能をすでに持っている。そして全国に光回線は張り巡らされている。菅自公政権がトンチンカンだからまだ済んでいるが、ゲームソフト開発会社に在籍している開発社員を数名スカウトすれば、簡単にマイナンバーカードとの各情報の紐付けや、菅認証システムとの紐付けなどはアッという間に出来上がるだろう。

　これからの政治家の責任は重大だ。国会は鼻の下を伸ばしてクラブ・ホステスと遊びたい連中など出入りする場ではない。IT化社会における国家のあり方と、国民個々人の尊重という相矛盾する課題に信連に取り組む政治家こそが望まれる。更新された「COCOA」の不具合報道に腹が立つのか、あるいはその程度の政府のIT化水準に安心を覚えて良いのかモヤモヤする。それも政治家の頭の中のIT化が進んでいないことに対する危機感なのかも知れない。