不正選挙は民主主義を破壊する。

＜愛知県の大村知事のリコール・解職請求の署名をめぐっては、署名した覚えがないのに自分の名前が勝手に使われていたと訴える人が相次いでいます。このうち大学や専門学校で学生などに法律の科目を教えている、愛知県みよし市の山上博信さん（54）は今回、提出された署名の大半が有効と認められなかったと知り、自分の名前が勝手に使われていないか今月上旬、市の選挙管理委員会に個人情報の開示を請求しました。

市からは翌日、署名簿に名前があったと連絡があり山上さんに関する部分が開示されました。コピーを確認すると住所の欄に「みよし市」の文字が印刷されていて、そのあとには自分が住む町名や番地それに自分の名前が手書きで書かれていました。この筆跡と、山上さんが以前から使っている「六法」の余白のページや開示請求の申請書類にみずから書いたという名前や住所の筆跡と比べると、別人のもののように見えます。
また、名前の横には印鑑の代わりに「ぼ印」が押されていましたが、山上さんは押した覚えはないといいます。

さらに署名の日付は去年の10月8日となっていましたが、山上さんはこの日は専門学校での授業のあと病院を受診していて署名については全く心当たりがないということです。

山上さんは「自分の名前で生年月日もあっていて、ぼ印まで押してある。『偽物の自分』がいるような感じがして大きな衝撃を受けました」と話しました。

　そのうえで山上さんは法律を教える立場から、リコールなどの直接請求制度で不正があったとみられることについて「直接請求制度は選挙で選ばれた知事や議会でなされた結果をひっくり返す『住民に最後に残された手段』です。偽物の署名を集めるというのは悪質性が高く正常な行政に対する重大な脅威であり愛知県民に対する挑戦だと思う。こうして悪用されれば国民誰もが被害者になりうる」と話しました。愛知県の大村知事のリコール・解職請求の署名活動が始まったのは去年8月25日でした。

きっかけは愛知県内で、おととし開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」です。

美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長らは、「表現の不自由」をテーマにしたコーナーの展示内容をめぐり芸術祭の実行委員会の会長を務めた大村知事の責任を問いたいなどとして署名活動を始めました。

名古屋市の河村市長も活動を支援しました。
2か月の署名期間を経て11月4日に愛知県内の市町村の選挙管理委員会に提出された署名の数は49市町村で集めたおよそ43万5000人分で、リコールに必要な署名数の86万6000余りには届きませんでした。

それから1か月半後の12月下旬、愛知県選挙管理委員会は提出された署名に不正なものが多数あるという指摘が寄せられたなどとして、署名簿を調査することを決定。

今月1日には提出された署名のうち、有効と認められない署名が全体の83％にあたる36万2000余りあったという調査結果を発表しました。

有効と認められなかった署名のうち、
同一人物によって書かれたと疑われる署名がおよそ90％、
選挙人名簿に登録されていない人の署名がおよそ48％あったということです。

この調査結果を受けて県選挙管理委員会は今月15日、署名の中に偽造されたものが大量に含まれている疑いがあるとして、容疑者不詳のまま地方自治法違反の疑いで警察に告発しました。

その翌日、名古屋市の会社が人材紹介会社を通じて集めた多数のアルバイトが県民の名前や住所が書かれた名簿を署名簿に書き写したのではないかという疑惑が浮上しました。署名活動を行った団体の会長を務める高須院長や田中孝博事務局長などは記者会見を開き、関与を否定したうえで現在、調査を進めていると説明しました。

高須院長は何者かが無効な書類を紛れ込ませたとして名古屋地方検察庁に告発状を送ったとしています。

この問題を巡って告発を受けた警察は24日、各自治体に保管されている署名簿の差し押さえを始めるなど捜査を進めています。＞(以上「NHK webb」より引用)

　天皇陛下に対する不適切な表現までも「表現の自由」に相当するのか、という議論を巻き起こした「あいちトリエンナーレ」が愛知県知事のリコール署名運動の切っ掛けだった。「表現の自由」を巡っては、他にも反日・捏造プロパガンダ「慰安婦像」展示を許すのか、という議論もあった。

　そうした極めて政治色の強い「あいちトリエンナーレ」に県費助成を強行した愛知県知事への政治責任を問う声が湧き上がり、常日頃から政治的な発言をしていた東京で美容政権を営む高須氏が発起人となって愛知県全域で署名活動を実施したが、署名簿の開示閲覧で不正な署名が相次いで見つかり、ついには県警が県内各地の選管へ捜査へ入った。

　県知事のリコール署名に関して、これほど厳格に自治法を適用する日本の現状を見て、一種の安心感を覚える。「何でも良いから署名簿を埋めれば、リコールが成立する」という乱暴な論理は通らない。

　地方自治法に定める署名活動を行い、県内に住む有権者一人一人が署名した署名以外は無効とされる。その規定に反した場合は刑事罰に問われ、当然ながら実刑を下されることもあり得る。

　それに対して、米国の不正選挙に対する寛大さは何だろうか。接戦州で「不正選挙」として提訴された裁判で2/3が勝訴したが、それを連邦最高裁判所へ提訴し、不正選挙の無効を訴えたが日本時間の昨日、最高裁判所は相次いで却下したという。

　米国社会はマフィアが支配する社会なのか。マフィアの影響力は最高裁判所にまで及んでいるかのようだ。もちろん米国主要マスメディアもマフィアの支配下にあるようだし、大手SNSもマフィアの意に従うかのように検閲・削除を実施している。そこにも最高裁判所はノータッチだ。

　なぜ米国民は怒りの声を上げないのだろうか。不正を憎む正常な判断基準は米国民から失われているのだろうか。それともかつて西部劇に登場した法と正義に基づく勇敢な「保安官」はスクリーンの中だけに存在する虚構なのか。

　荒野の七人(原題「The Magnificent Seven」)に登場したガンマンたちはスクリーンの中だけの存在でしかないのだろうか。そして米国建国の父たちは不正選挙を憎まない司法の府を想定していただろうか。

　なぜ正当な投票だけを人が一票一票確認して再集計しようとしないのだろうか。なぜ米国民は不正選挙の疑いのある2020米大統領選の投票用紙の確認を求めて提訴しないのだろうか。たとえ提訴期間が経過していても、投票用紙は投票日から一年間保存されることになっている。

　その規定は何故設けられているのか。この日のあることを想定してのことではないだろうか。米国の最高裁判所は米国の民主主義が不正選挙により否定される、という由々しき事態に対して、あらゆる提訴を却下して見て見ぬ振りをしているのは解せない。

　なぜ連邦最高裁判所は接戦州の選管に対して、正式な票だけを再集計せよ、と命じないのだろうか。そうすることによりバイデン氏の正当性が証明されるならトランプ氏に投票した国民も納得するだろうし、それによりトランプ氏勝利が証明されたなら、不正選挙で選挙を盗んだ連中を刑務所へ送らなければならない。

　やっとABCやNBCやCBSが2020米大統領選を「The election was stolen」と報じだした。いかに巧妙に隠蔽しようと、真実は必ず現れる。経文にも「真実不虚」とあるではないか。不正選挙を押し通そうとする米国は民主主義国家とは到底言えない。