政界浄化のためにも、政権交代を目指せ。

＜放送事業会社「東北新社」に勤務する菅義偉首相の長男による接待問題は十九日、総務省幹部二人の事実上の更迭に発展した。情報流通行政局長から官房付となる秋本芳徳氏は、同省が許認可権を持つ衛星放送事業が首相長男との会食で話題になったことを認め「記憶にない」と繰り返していた姿勢を転換させた。省内の調査や国会答弁の信頼性が揺らいでいる。　（清水俊介、村上一樹）

■小出し
　「ＢＳ、ＣＳ、（東北新社の子会社が手がける）スターチャンネル等に関する発言はあったかもしれないが、よく覚えていない」
　総務省の原邦彰官房長は十九日の衆院予算委員会の冒頭、省内の調査に対する秋本氏の回答を読み上げた。この後、秋本氏本人が予算委で「今となっては、発言があったのだろうと受け止めている」と答弁。首相長男が国家公務員倫理規程上、接待や金銭の提供を受けることを禁じた利害関係者に当たるとも認めた。

　問題の発覚当初の総務省は「調査中」を理由に説明を避ける場面が目立った。秋本氏は衛星放送などの話題について、調査に「記憶にない」と回答。十七日の衆院予算委でも「記憶はない」と明言した＞(以上「中日新聞)

　引用記事の見出しは「総務局長「記憶ない」→「一部事実」→「発言あった」」となっている。これが菅氏長男と会食接待されたかどうかの国会質疑での答弁だというから驚く。

　誰でも何らかの目的があって「接待」するというのが常識だ。その相手が総理大臣の長男なら猶更、襟を正すべきではないだろうか。電波行政を与る総務省の役人が「国家公務員倫理規程上、接待や金銭の提供を受けることを禁じた利害関係者に当たる」企業の役員たる総理大臣の長男から接待を受けることが何を意味するかすら分からないようでは辞職ものではないか。

　そして菅氏の長男も父親が政府要人なら、接待を申し出た官僚が断れないことを承知の上で官房秘書官を通して相手に接触したというのだから悪質さは一民間人のモノではない。「李下に冠を正す」べきはずが、李下に冠を脱いで桃を隠したのだから、その罪は問われるべきだ。

　マスメディアによるスクープ記事が世に出なければ、件の官僚たちは「知らぬ、存ぜぬ」の大嘘答弁で事を済まそうとしていたのだろうか。呆れてモノも言えないとはこのことだ。一体いつから日本の国の官僚たちは嘘吐き揃いに成り下がったのだろうか。

　国の根幹にかかわる由々しき大問題だ。もちろん放送事業を与る官僚が、その職務権限に関係する企業の役員から接待を受けたことも然ることながら、その事実関係を質す国会質疑の中で「嘘」の答弁をしていたことが由々しき問題だ。

　安倍自公政権当時から、官僚による公文書の隠蔽や改竄が横行し、その果てには大嘘答弁が堂々と罷り通る国会審議を見せつけられてきた。私たち国民は大嘘政治家と嘘吐き官僚たちを養うために税金を払っているのではない。政治家と官僚の総入れ替えをしたいほどの怒りを覚える。

　菅氏も好い加減にして頂きたいものだ。長男が何をしているのかを知らないし、彼が総理大臣として、その前には官房長官として、官僚たちに絶大の権力を持つ立場にあることを子供たちに言い聞かせてなかったのだろうか。だからこそ、世間様から後ろ指を差される真似を列してしてはならないと釘を刺しておくべきではなかったか。

　「長男が何をしていたのか知らなかった」とはアホ親の答弁だ。しかも総務省の官僚たちの接待の仲立ちをしたのは官邸秘書官だったというではないか。安倍自公政権当時からの官邸総塗れの政治の私物化が菅政権にも受け継がれている、という証拠ではないだろうか。いやむしろ菅氏も安倍自公政権下で官房長官という立場を利用して政治を私物化していたのではないかと疑われても仕方ないだろう。

　だからこそ、菅氏を安倍氏の後継者にしなければならなかったのではないか、と疑いの連鎖が広がらざるを得ない。だからこそ、二階幹事長は官房機密費を利用した同じ穴の狢として菅氏を総理大臣にしなければならなかったのではないか、と疑惑はさらに広がる。

　自公政権は官邸で政治を私物化し、その利権を山分けする政権を維持するためだけに、「連立与党」関係を維持しているのではないか、と想像はさらに広がる。「平和と福祉」を掲げていた公明党は日本の「平和と福祉」を明らかに後退させた。それも利権のために仕方ない選択だったのか、と。

　政界の自浄作用を維持するためにも、政権交代は必要不可欠だ。その場合は自公政権が「構造改革」と称する日本の解体とバラ売り「グローバル化」政治と対峙する「反・グローバル化」政治を掲げる政権でなければならない。

　現在の自公政権を支持する評論家やネトウヨ諸氏は民主党政権下の「時代」を酷い時代だったと宣伝に努めているが、「株価」と「失業率」以外は安倍政権下の八年間よりは余程マシだったことを繰り返しておく。そして民主党政権らしさは鳩山政権だけで、さらにその前半までだったこともお断りしておく。

　なぜなら菅氏や野田氏は自民党の真似をしてTPP参加というグローバル政治屋消費増税10%という緊縮増税策へ舵を切っていたからだ。それは2009民主党マニフェストに掲げた「国民の生活が第一」とは全く異なる政策だった。

　なぜそうなったのか。それは民主党を躍進させた小沢一郎氏を検察とマスメディアが冤罪をデッチ上げて「政治とカネ」プロパガンダで党代表から引き摺り下ろしたからだ。彼がそのまま党代表でいたなら、総選挙だ大勝した総選挙後に小沢政権が出来ていたはずだ。そうすれば「反・グローバル化」政治が実現し、失われた20年を取り戻していたはずだ。日本を支配するDSたちの差金により日本は経済成長の芽すらも奪われ、国民は貧困化と格差拡大の中で逼塞している。

　政治の浄化のためにも、政権交代は必要不可欠だ。その場合は国民が国民にとって必要な政権を自ら創造するつもりで利権に惑わされない政治家を国会へ送り出すしかない。

　自ら政治家になりたい、と手を上げる薄っぺらな人物ではなく、政治家にしたい人物を選挙で国会へ送り出さなければ、日本の政治は決して良くならない。そこには年齢や性別などの壁は一切存在しない。人物本位で選ぶべきだ。若くても腐り切った人物は幾らでもいるし、自分本位の人物は男性だけでなく、女性にもいる。それこそ男女差別なく、人物本位で選ぶへきだ。