中国は二世紀ばかり遅れて来た「米国」だ。

 ＜バイデン米大統領は19日、ミュンヘン安全保障会議のオンライン特別会合で演説し「米欧連携は21世紀に実現したい全ての事柄の土台であるべきだ」と述べ、米欧同盟の修復を訴えた。「民主主義を防衛しなければならない」と強調し、米欧連携を通じて中国とロシアに対抗すると訴えた。

バイデン氏は演説で「米欧同盟とは共同防衛や繁栄を支える強固な礎だ」と指摘。「過去数年間にわたり米欧同盟は傷つき試練を迎えたが、米国は欧州と再び連携し信頼に足るリーダーの地位を取り戻す決意だ」と強調し、「米国第一」を外交政策の柱に据えたトランプ前政権からの政策転換をアピールした。集団的自衛権の行使を定める北大西洋条約第5条について「米国は誓いを守る」と強調し、欧州防衛を改めて確認した。

米欧が主導してきた民主主義の現状について「米欧を含めて多くの地域で民主主義の進歩が攻撃を受けている」と厳しい見方を示した。中ロを念頭に「独裁政治こそが最善だと考える者」と「民主主義が不可欠だと理解する者」の2つの立場があると指摘。「我々は世界の方向性について根源的な議論のさなかにいる」と述べたうえで「民主主義が勝利すべきだと信じている」と強調した＞(以上「朝日新聞」より引用)

　中共政府は二世紀ばかり遅れて来た「米国」だ。二世紀前なら中共政府が世界規模で仕出かしている「悪行三昧」は「国家躍進」として称賛されただろう。

　それは恰も清朝時代の中国が欧米列強に蚕食されていた当時そのままに、中国が世界中の国々を蚕食していることからも明らかだ。アジア・アフリカ諸国だけではない。もちろん東欧を中心とする欧州諸国にも資本家として入り込み、米国のお膝元の中米や南米にも入り込んでいる。

　かつて欧米は宣教主という「宗教」を隠れ蓑にして侵略したが、中共政府は「投資プロジェクト」という資本進出により「属国化」を図っている。そうした中共政府の思惑に気付いたEU諸国は激しい拒否反応を見せているが、カネ儲け第一主義の投資家たちは簡単には引き下がらないだろう。

　しかし国家破綻ともなればそうはいかない。中米のベネズエラの豊富な原油に目を付けた中共政府が莫大な資金を貸し付けベネズエラのインフラ整備を実施したが、原油で償還するはずが原油価格の暴落により償還不能になり、さらにはベネズエラの2万%を超えるインフレにより国家破綻した。数十兆円もの貸し付けは焦げ付き、中共政府の対外債権は回収不能になった。そうした例はベネズエラだけではない。

　過大な貸付金で港湾や空港や道路などのインフラ整備を持ち掛けて、その国の背丈以上の借金を負わせて国ごと乗っ取る、というのは「悪徳街金」に見られた手法そのものだが、アフリカ諸国も中共政府に対して償還できない貸金証文の反故を宣言し始めている。

　元が基軸通貨ならまだ取り立てる手段がないわけではないが、いかんせん元も簡単に紙屑になり得る中国の通貨でしかない。そこが遅れて来た「米国」たる所以だ。

　そして武力でスペインからフィリピンを奪ったような真似を、現代国際社会で行うことは許されない。中国の台湾進攻を騒ぐ人たちがいるが、現代国際社会で中共政府がいかなる理由を付けようと台湾進攻が許されることは断じてない。それを実行したなら、中共政府は必ず瓦解する。

　尖閣諸島にしても、中国が占領したら簡単には取り返せない、と危惧する人たちがいるが、果たしてそうか、なんなら習近平氏は実行してみるが良い。東南シナ海の制海権が日本にあることを忘れてはならない。いかに巨大軍艦や空母を洋上に浮かべようと、海中を制しない限り「制海権」を持っているとはいえない。

　ただ傍若無人な中共政府の振舞いを止めるためには経済を締め上げれば済む話だ。まさにポンペオ氏が宣言した「対中デカップリング」を実行すれば良いだけだ。

　経済で中国と深い関係を持ってきたドイツにとって手痛いだろうが、それも中共政府に深入りし過ぎた報いだ。相手のことなど気にしない国と運命共同体を構築してはならない。それこそ命取りになるが、そのことに欧米はやっと気付いたようだ。