日本国憲法では「国際紛争の解決に軍事力を用いてはならない」と決めているが、

　 日本国憲法では「国際紛争の解決に軍事力を用いてはならない」と決めているが、中国民の70.9％は「尖閣問題は軍事的解決が中国にとって有利」だと考えているという。国際紛争を軍事力で解決しない、というのは一つの理想だが、それは世界の常識ではなく極めて少数の意見に過ぎない。

 

　そして国民も政府当局とその国の大マスメディアの誘導に易々と乗せられるものだということも、理解していなければならない。感情的にならない理性的な国民だと思われている日本国民ですら、先の大戦争では易々と政府と大マスメディアに乗せられて破滅的な戦いへと進んだ。

 

　そうすると国際な世界戦略に於いても何が大切か見えてくるではないだろうか。相手の政府に認めさせる前に、相手の国民に認めさせなければ何事も進まないということではないだろうか。たとえばロシア政府に「北方領土は日本固有の領土だ」と認めさせる前にロシア国民に「北方四島は日本固有の領土だ」と認めさせることではないだろうか。

 

　そのためにはロシアへの経済協力が必要なのではなくて、日本による「北方四島は日本固有の領土だ」という主張をあらゆる機会を掴まえて宣伝活動を国際的に繰り広げることだはないだろうか。それを既にかなりあくどく進めている国がある。いうまでもなく韓国だ。ありもしなかった「従軍慰安婦」を問題化して米国で宣伝活動を繰り広げ、米国議会にロビィストを利用して日本政府への抗議を議決させようと画策したりしている。

 

　日本国民の感覚からすれば「大ウソ」を世界でガナリ立てるのはかなり勇気のいることだし、誇りをポケットの奥深く仕舞いこまなければ出来ない相談だが、韓国民は何でもなく普通の広報活動の一環として繰り広げている。そうした恥知らずで厚かましい国民性がなければユーラシア大陸の盲腸のような半島で民族が生き延びるのは困難だったかも知れない。しかし、それは韓国民にとって最大の不幸な国民性ではないだろうか。

 

　しかし「北方四島は日本固有の領土」なのは歴史史料からもポツダム宣言からサンフランシスコ条約に到る一貫の戦後処理に於いても明らかだ。戦前に於いて、ロシアもソ連も日本の「北方四島」に一度として触手を伸ばした事実はなかった。それが戦後のどさくさに紛れて火事場泥棒のように占拠したのだ。その不法性を国際的に幾ら詰っても、日本国民の良心が痛むことはない。それは竹島に関しても同じことだ。今後は対ロシア対策の国家予算の何割かを国際宣伝に使うべきだし、韓国に対して使う各種援助や国際協力費を「竹島」宣伝費や「従軍慰安婦」なるモノはなかったという宣伝に使うべきだ。

 

　対中国に於いてもOECDなどの一部は尖閣問題の国際宣伝に使うべきだ。いや、むしろ日本を攻撃する国に対して国際援助をする必要があるのだろうか。使う必要があると主張していた外務省の連中を国会に呼んで、国会議員は「使うべきだ」と主張していた根拠とその効果について問いただすべきだ。そして外務省の論理は誤っていると指摘して、対中国戦略を抜本的にやり替えるべきだ。バカな乞食のような官僚が観光庁なるモノを設けて中国観光客を誘致すべきだと主張していたが、現場では「中国観光客はもう沢山だ」と拒否反応の声が上がっている。

 

　中国との民間交流も控えるべきだ。やって来るのは善良な観光客だけではない。日本で犯罪を犯してヒト儲けしようとする悪辣な連中まで大挙してやって来ている。一面からしか見られない官僚たちに国際交流を任せていてはならない。彼らは最終的に自分のポケットに幾ら入るかを考えているに過ぎない。政治家がもっと国際交流のハンドリングをすべきだが、残念なことに政治家まで学習塾が出来て、安易な「選挙対策」をして政治家になる風潮が蔓延していることだ。

　若くてイケメンであれば頭は空っぽでも問題にならない、もしくは中身はどうであれ言葉を機関銃のように喋れれば了とする風潮に乗ってバカが政治家に当選し、総理大臣にまでなったりする。身の程知らずな連中がのさばる、困った社会になったものだ。