大阪市議の報酬は月額97万円で他にも多額な手当て。

　月額97万円が大阪市議の報酬として適正なのか大阪市民は考えた方が良いだろう。それでも平成22年に5万円減額した報酬だという。

 

　世界の議員報酬は大半がボランティアに毛の生えた程度のものだ。極めて少額な報酬で黙々と地域社会のために働いている。

 

　大阪維新の会が議員定数や議員報酬の削減案を提出したが、他の会派議員の反対により否決されたという。

 

　議員定数削減をあまり進めると、議員の出ない地域が増えて行政全般に目が行き届かない弊害が生じかねない。地域住民と議員との距離感が遠くなるのも問題だ。しかし議員報酬は暮らせるだけの金額が得られれば良いはずだ。

 

　多くの議員諸兄は地域住民から望まれて立候補したわけではない。自らが立候補を決めて、投票を「お願い」して回ったはずだ。それなら勤労者の平均給与さえあれば十分ではないだろうか。

 

　議員が税から高給を食んでいては、公務員の無駄遣いに対して大胆に切り込むことは出来ない。冗費削減に対しても、自分たちのお手盛り政務調査費が「冗費そのものだ」と指摘されればグウの音も出ないだろう。

 

　まず自身を厳しく律して、公務員に厳しさを求めるのが筋だ。全国の地方議員の報酬や諸手当が非常識な程度まで増大している現状をまずは正さなければ改革は何も進まないだろう。