野田政権は一体何をやろうとしているのか。

 　消費増税により浮くカネで公共事業に大盤振る舞いをするという。野田政権は一体何をしようとしているのか理解に苦しむ。

 

　自民党も「国土強靭化」と称してむこう１０年間に総額２００兆円の公共事業を行うべきとしている。確かにカネに色はついていないが、消費増税で浮くカネで投資効果が薄い公共事業を全国にばら撒くことこそ「バラマキ」ではないだろうか。

 

　デフレ経済の解消のために、経済成長を目指すのだとしたら、公共事業はかつてのインフラが未整備の時代には効果があった。しかし現在の国土を見渡して、整備新幹線を延伸したり、高速道路を拡充しても、それほど経済成長と関係しないとしか思えない。むしろ赤字が見込まれる路線を大量生産して国民に別の面から負担を求めることになるのは必至だ。

 

　バカな公共事業は政治家が考えたことなのか、それとも官僚たちが政治家の口をしてそう言わしめているのか、いずれにしても成長戦略とは無縁な無駄な歳出増により予算規模を拡大するだけだ。

 

　現在求められるのは「消費増税」による経済収縮効果がもたらすデフレ経済ではなく、減税と政府支出による経済拡大と政府支出を未来への投資として「成長戦略」に基づく産業と技術研究に戦略投資すべきだ。

 

　いい加減、官僚たちは誤魔化しをやめなければならない。マスメディアも官僚たちの言い分をそのまま無批判に記事にする愚を反省すべきだ。何を言っているのかお分かりだろうか。大飯原発再稼働によって、全国電力会社の節電目標が大幅緩和されたと、劇的な数字を発表した。

 

　たった180万ｋｗの大飯原発の再稼働だけで全国で数％も節電目標が改善されるほどの効果がある、というのなら原発再稼働による足し算をキッチリと示さなければならないだろう。その際に、大飯原発再稼働と入れ替わるように関電管内で火力発電８基ほど停止して300万ｋｗも削減した足し算と引き算の電力供給量の変化も説明すべきだ。

 

　つまり全国の電力会社が「この夏は電気が足りないから原発再稼働だ」と発表するや、マスメディアも電気が足りなければ「命にかかわる」だの「産業が停滞する」だのと騒動を演じ、再稼働へと世論を導くのに腐心した。しかし、それらがすべて出鱈目だった可能性が高いのだ。

 

　発電総数を国民が知るわけはなく、すべての数字は電力会社と所轄官庁の経産省が握っている。だからマスメディアが報じる「この夏の節電目標」を国民は信じるしかない。その上で「電気が足りないのなら原発再稼働も仕方ないか」という世論が湧き上がるように誘導したのではないかと勘繰らざるを得ない。

 

　すべての原発を停止して脱原発を実行すれば、全国の電力各社は原発を不良資産として償却しなければならない。つまり軒並み負債超過に陥り、電力会社そのものが清算と解体の危機に陥る。「原子力ムラ」の利権に浸っているどころではなくなる。しかし一基でも再稼働すれば原発は「資産」として会計簿に計上したままで良いことになる。つまり再稼働は原発ムラと電力会社にとって至上命令だったのだ。

 

　それが事実だとしたらマスメディアは国民を裏切る犯罪者集団だということだ。原発が一基でも再稼働すれば、全国（沖縄を除く）の電力各社は原発関係の資産を不良資産として償却処分しなくて済む。その電力各社の都合をマスメディアは後押しして現行の地域独占体制の維持の片棒を担いだに過ぎない。マスメディアは社会の木鐸ではなく薄汚い幇間役を果たしただけだ。

 

　政治家たちにもいえることだ。「消費増税」により国民にデフレ経済の労苦を更に与えて、その反対給付として予測される増収分で公共事業という政治家にとってカネと票になる構造マシーンに増税分を注ぎ込もうとしている。つまりナンノカノと屁理屈を言っているがすべては自分たちのために税を浪費しようとしているに過ぎない。

 

　現在の莫大な赤字国債の山を築いた自・公と、官僚の走狗になり果てた民とが結託して何かをやる前に、１日も早く解散して国民の信を問うべきだ。

　冷静な経済情勢判断と、国民経済にとってどのような政策を実施すべきか解らない政治家たちは要らない。口先で「シロアリ退治」を言うだけで政権に就くやシロアリの走狗になり下がった政治家たちがエラッソーに国会で審議している図は我慢ならない。もはや羊頭狗肉以下の詐欺政治家たちの面（ツラ）は１日たりとも見たくない。