変節したのは民主党の方だ。

 　党内が寄せ集めというのは民主党の専売特許ではない。すべての党所属国会議員が何かに従って統率がとれているのは共産党と公明党だけだ。党内民主主義の手続きがどうなっているのか解らない政党だ。

　しかし民主党もそうした意味では党内民主主義の手続きが明文化されていない。党代表や一部執行部によって恣に「政策決定」がなされている。だから2009マニフェストがいとも簡単に反故にされ、書かれていない「消費増税」に一心不乱になるのだ。

 

　マスメディアは「消費増税」を応援しているため主客転倒した論評を掲げるが、本来ならば民主党の野田政権こそ批判の嵐にさらされなければならない。鳩山氏や小沢氏を悪しざまに論評する言論人こそ批判されなければならないだろう。

　政党とは政治理念を共有する者が集まって形成されるものだ。だがすべての政策に関してすり合わせをすることは不可能だろうし、新たな問題が浮上した場合に齟齬を生じることもあるだろう。そうした場合のために、党内民主主義の手続きを規定しておかなければならない。

 

　マスメディアは民主党内の小沢氏がと留まっていては民主党の弱体化を阻害するため、民主党から小沢氏を排除するために全力を傾けた。そして愚かな野田民主党執行部は小沢氏たちを党内に留める戦略も度量もなく、小沢氏たちを追い出した。

　小沢氏のいない民主党にどれほどの魅力があるというのだろうか。民主党が政権を託されたのは2009マニフェストに謳った「脱官僚」政治のためであった。ことごとくマスメディアによって「バラマキ」だと批判され潰え去ったが、2009マニフェストに謳った政策こそが「国民の生活が第一」を実現するための政策だった。

 

　マスメディアや野党は財源の裏付けがなかったと批判し続けたが、野田氏になってからでも国際貢献と称して米国のポチ同然に14兆円も海外の諸団体に気前良く出している。為替特会では31兆円も「為替介入」と称するヘッジファンドへの餌の投げ与えに浪費している。何とも馬鹿げた話だが、そのことに関してマスメディアは一切論評しない。この国の官僚とマスメディアは腐り果てている。

 

　民主党員への事前告知や地域討議や公聴会も何もなく、党執行部だけの思いつきで「消費増税」という解散総選挙に付すべき重大な政策が、彼らの独断で党の政策になるという非民主的な政党だというしかない。マニフェストに縛られない政党とは一体何だろうか。それでは国民は選挙で何を頼りに政党を選べば良いのか解らない。この国の民主主義を破壊しているのは「消費増税」を煽る勢力、つまり官僚とマスメディアに他ならない。