ならず者国家「米国」

  イエメンで昨年９～１０月、米無人機のミサイル攻撃で殺害されたアルカーイダ系テロ組織幹部、アンワル・アウラキ師＝当時（４０）＝ら「米国人」３人の遺族が、適正な手続きを踏まず自国民を殺した、こうした攻撃は憲法違反であるとして、米政府を提訴した。３人の「米国人」には１６歳だったアウラキ師の息子も含まれる。（以上「産経新聞」引用）

 

　米国政府に他国の要人を暗殺する権利はないし、たとえ米国内のテロにより多くの米国人が殺害されたとしても、その指導者を米国司法当局による逮捕と裁判による刑の言い渡しなしに「処刑」することは許されない。国際的な取り決めで、それぞれの国家にはそれぞれの主権が存在し、たとえ米国であろうと勝手に他国の主権を侵害することは許されない。

 

　しかし米国はいとも無頓着に他国の主権を侵害し、米国流の正義に基づいて勝手に殺害して疑問に思わない傲岸さがある。過日ウサマビンラディン氏の潜伏先を急襲し銃撃戦の末に虐殺したのは記憶に新しい。その場合はパキスタンの主権を勝手に侵害し、米軍特殊部隊がヘリコプターで侵入して殺害している。北朝鮮の工作員が勝手に日本に上陸して無辜の市民を拉致し、殺害したり北朝鮮に連行したのとどれだけ違うというのだろうか。

 

　外国にいた自国民を無人偵察機から攻撃して殺害したという。いったい米国は基本的人権を認める法治国家なのだろうか。政府当局が「国家にとって好ましからざる人物」と認めれば、有無を言わさず殺害しても了とするというのでは米国人の信奉する正義は米国政府の正義になってしまう。すべての者に存在する「基本的人権」を守る正義はどうでも良いということだ。これほど怖い国家があっただろうか。

 

　いや日本も似たような状況にある。小沢氏は日本の国家権力の最たる検察官僚とマスメディアによって人格攻撃を受け続け、今も「人格攻撃」の延長線上に置かれている。犯罪性すら疑わしい「期ズレ」による小沢氏の根拠不明な第五検審会による「検審起訴」と、その無罪判決にたいする「控訴権」の存在すら疑わしい指定弁護士による控訴という、法治国家の根幹にかかわる重大事が日本の現実社会で行われていることに、この国の法学者が学会を挙げて抗議しないどころか、そうした評論すら滅多にお目に掛れない。

 

　国家権力は極めて恣意的に運用されている。それを監視し警鐘を鳴らすべきがマスメディアだが、そのマスメディアまでが官僚の走狗になり果てては如何ともし難い。ネット市民が声を上げてこの国を法治国家として正常な姿に戻すべく間違った国家権力やマスメディアを指弾し続けるしかない。米国のマスメディアも日本のマスメディア以上に、西部劇さながらのガンマン政府に操作されているのだろうか。