「消費増税」は参議院議決の前に衆議院解散して国民に信を問え。

　憲政の常道として政権与党の公約になかった増税法案を議決する前に何はともあれ国民に信を問うべきだ。それを政権維持の駆け引きに使うとは何事だろうか。「三党合意」とは国民に政治不信を招く政党の野合に過ぎない。その野合により、与野党が手を組んで国会議員がやりたい放題をするとは、国民不在の政治が国会で演じられていることであり、民主主義を破壊することだと「三党合意」に参加している圧倒的多数の政治家たちは気付かないのだろうか。

 

　直ちに国会を解散して、民・自・公は選挙で当選後に「三党合意」により何をやり、何をやらないかを明らかにしなければならない。三党は政策により合意することもありうることを予め有権者に言明しておかなければならない。大連立を勝手に行うのは「野合」に過ぎず、国民に政治不信を招くだけだ。

 

　そうすれば対立軸がはっきりと見える選挙が行われ、国民は明確に政策を選択できるだろう。国民の過半数が「消費増税」に反対しているにも拘らず、「三党合意」により衆議院で75％参議院で80％もの国会議員が「消費増税」に賛成している現状がいかに国民と乖離した政治が永田町で展開しているかお分かりだろうか。それを囃し立てて「決められる政治だ」などと喝采を浴びせているマスメディアがいかに狂っているか、国民は怒るべきだ。

 

　50兆円も穴のあいている予算で13.5兆円の増税で財政再建が出来ないのは簡単な数式で解ることで、財政再建のために「消費増税」が必要だとキャンペーンを繰り返すマスメディアがいかに不誠実か、国民は怒りを表明しなければならない。

　爾来、増税で財政再建を果たした国はない。日本の国家財政が潤った時代がいつだったかを振り返っても明らかだろう。すべては経済成長の時代だった。経済規模が拡大する時期には自然増収があり、適切なインフレも相俟って財政赤字は縮小していく。そうして財政再建したのを歴史から学ぶべきだ。

 

　まず為すべきは底の抜けたバケツの修理だ。いかに増税しようと歳出構造が底の抜けたバケツでは官僚天国に濫費されるだけだ。財政構造を改革し、それに伴い行政構造も改革すべきだ。

　現行の行・財政制度はまず「欠陥制度」だと認識しなければならない。現行制度のすべてを否定した上で改革を始めなければならない。事業仕分けは現行制度の是認に過ぎなく、すぐに綻ぶやっつけ仕事でバケツの底の穴を塞ぐことにはならない。

 

　特別を一切認めず、すべての国家への「入金」はすべて歳入庁で一括管理すべきだ。資金を一本化して有効・機敏に利用するのは民間企業では当たり前のことだ。それが国家に出来ないわけはないし、受付窓口は全国に数万店もあるコンビニと提携すれば納税や納付が簡単になるだろう。

 

　歳出も歳入庁の資金運用部が厳格に管理すべきだ。個々の費目に関しても原価管理を厳しく行えば備品調達も現行予算の3ないし4割は削減できるだろう。ズイケイはすべて廃止して、同じ品目の購入はまとめて入札に付すべきだ。これほどIT化の進んだ現在、各省庁の膨大な購入物資を集計するのは簡単なことだ。そうすれば各省庁に置いている「庶務」は必要なくなる。そうした合理化は民間企業に学ぶべきだ。

 

　制度事業の無駄はすべての省庁に及んでいる。官僚たちには分かっているが、その無駄こそが自分たちの利権だと勘違いしている。だから一向に改まらないし、政治家たちは表面の数字だけしか問題にしないから、実はどれほどの非効率な行政が展開されていようと改正されないで続いてきているのだ。そうした数字の分析ならIT技術により簡単に丸裸に出来る。改革しようとする政治家が現れれば、会計に明るい人たちとIT技術者を数十人規模で民間から招聘すれば一年もあれば各省庁の歳出構造が丸裸に出来るだろう。

 

　まずすべてを裸にヒン剥いてから改革を始めよう。そのために必要なのは官僚たちによって簡単に丸め込まれない愚直な政治家だ。不人気をマスメディアによって煽られようと、黙々と所期の目的達成に向けで頑張る政治家だ。そうした任に最適な政治家は現在わが国の政界では小沢一郎氏を措いて他に見当たらない。口先だけでコロコロ変わる「三極」の小粒にしてマスメディアの申し子のような連中はたとえ政権を取っても、簡単に官僚とマスメディアによって籠絡されるだろう。そうした実験は民主党でしたし、菅・野田政権では手痛い授業料を国民は払わされた。同じ愚を繰り返してはならない。