結果に驚くことは何もない、「調査」なるモノの不確実さの標本だ。

  　世界最大級の人事・財務コンサルタントの米タワーズワトソンが、世界計２９カ国・地域でフルタイムで働く従業員３万２０００人以上を対象に２～３月に行った就労に関する意識調査によると、企業の業績向上に不可欠とされる（１）経営方針に対する理解（２）自発的に仕事する意欲（３）会社への誇り－の３点がそろう人の割合は世界全体の３５％、中国の５３％に対し、日本は１３％にとどまったことが２４日、分かった。また、「会社の目標を信じる」と回答した割合は世界全体の約７割に対し、日本は３８％。「会社で働くことを誇りに思う」と回答した割合は世界全体では７割超なのに対し、日本は半分以下の４７％だった。（以上「産経新聞」記事引用）

 

　誰が何処でどのような状況下で「意識調査」したのかが解らなければ比較することは出来ない。そうした帰属意識を問う「意識調査」よりも確実手なのは会社をどれほどの人たちが退職し転職しているかを見れば一目瞭然ではないだろうか。

　確かに近年は若者層を中心に離職率が高くなってきているようだが、それでも平均就労年数と比較すれば日本は先進諸国と比較しても一番長く労働者の帰属意識は高いと思わざるを得ない。

 

　意識調査などというものは聞き方次第で結果はどのようにも変化する。誰が誰に聞くかでも大きく調査結果は異なるだろうし、聞く場所によっても大きく異なるだろう。そうした調査状況の一律化が図られているのか、実態を見極めて数字を見るべきだ。日本人が会社への帰属意識を急激に喪失したとは決して思えず、バカな意識調査結果をそのまま報じる新聞なども信用できないと思わざるを得ない。