公務員給与の人事院勧告制度を廃止せよ。

 　人事院がこの夏の勧告で「55歳以上の昇給を止める」という。何処の世界の話かと思うほど浮世離れしている。いかに大企業といえども50歳前後で定期昇給制度の人事制度から外れて、年俸制への移行と同時に大幅減額するのが常識だ。大きい場合では1/2程度に、少なくても2/3ほどに年俸が減額されるのが当たり前になっている。しかし公務員給与は定年退職するまで上がり続けていたというのだからビックリだ。

 

　現行では公務員給与は55歳からは昇給幅が1/2程度に縮小されているものの定年まで昇給し続けていたというのだが、誰が考えても昇給率が低下しても、乗じられる数値が大きければ率が低下しても算出される昇給額大きくなる。

　そうしたお手盛りがこの時代でも平然と続けられていたのかは明らかだ。人事院も実質は公務員によって運営されているから、公務員給与は自分たちの給与でもある。それを切り込んで減額する奇特な人はいないということだ。

 

　政府が公務員給与に関与できない現行制度とはいかがなものかと思わざるを得ない。立法の府から選ばれた政治家が行政の府をコントロールする建前がものの見事に崩れて、実質的には行政の府は公務員のやりたい放題だ。

　野田首相は「消費増税」に政治生命を懸けると息巻いているがバカな話だ。公務員改革にこそ命を懸けて行い、バケツの底の穴の一つでも塞ぐ覚悟がなくて何が「国民に御負担をお願いしなければならない」だ。

 

　日本の行政には「人事院」のようなお手盛りで機能していない仕組みが幾つもある。会計検査院もその一つだ。公務員の仕事を監査するのが公務員では限界があると考えるのが自然で、時によっては手心を加えることにより会計検査院のOBが天下り先を手に入れているのではないかと疑う定年後の再就職もあるようだ。こうしたことが国会であまり取り上げられないのも不思議だと思う。NHKの経営委員会は機能しているのだろうか。名誉職化しているのなら、これも公募・公選制にすべきだろう。

 

　いじめ問題で存在とあり方が問われている「教育委員会」もそうした機能していない機関の一つだ。教育長の多くは教員上がりで、教育一家の一員であることが根本的な問題だ。なぜ教育長を「公選制」にしないのだろうか。

　公安委員会も同じような問題を抱えている。それぞれの省庁が牽制機関として設けた機関がそれらの組織の一員もしくはOBによって構成され、飾り物、もしくは酷い言い方をすれば「名誉職化」しているのが現実だ。そうした一環に経産省の原子力安全保安院や、そのたの原子力行政の牽制機関が全く牽制機能として働いてなかった実態が明らかになっている。そのくせ高給を手にしていたという、二重の意味で国民を裏切る官僚たちの腐りきった状態が明らかになったのだが、民主党政権はいったいどのような改革をやったのだろうか。

 

　人事院制度は廃止して、公務員のすべてに例外なく労働3権を与えることだ。給与改定には政治家が公務員代表と団交すれば良い。そもそもそのような権限を政治家が手にしないで官僚たちを使えるわけがない。

　鳩山政権下で官僚たちがいかにサボタージュ、もしくは手酷い政策的な裏切りを行ったか、明らかになっている。それを許していては今後とも政治家による行・財政改革は何も出来ない。マスメディアは鳩山政権下で官僚たちが何を行ったか、ウィキリークスによる米国外交文書のリークにより明らかになった事実を繰り返し報道しなければならない立場にあるのだが、そうした責務を放棄している。ただひたすらマスメディアは官僚たちの広報紙に堕しているだけだ。

 

　地方議会でも形骸化している「監査員」制度を公募・公選制にすべきではないだろうか。議会から選出する議員の監査員は廃止して、議会は一からすべて監査報告そのものを審議すべきだ。議員の一人が監査員として入っていることにより人質同然となり、大甘な監査が常態化しているのではないだろうか。

　制度はそれを設けた当時の意図に鑑みて、現行制度が遊離してしまったものはどんどん改革して、有効な機関へと改編すべきだ。地方議会の監査員手当などもお手盛りの一つに過ぎなくなっていると断言せざるを得ない。

 

　浮世離れした人事院制度などは直ちに廃止して、政府が公務員と待遇を巡って団交する方が健全ではないだろうか。その任に値しない政治家なら、代わりの政治家は幾らでもいる。弁護士だらけの政治家たちの中に公認会計士が入ってくる時代がやって来る方が予算委員会でももっと専門的な審議が出来るのではないだろうか。立法府で決めれば法律は決められる。行政の仕組みを大きく変革するのも立法府の責任だ。しかし、その前に自分たちのお手盛りを返上しなければ公務員改革に切り込むことは出来ないだろう。