【 産廃処理偽装問題 】森友学園と所沢市東部クリーンセンター

＜滋賀県長浜市が発注した市道の改良工事の入札を巡り、設計金額を事前に漏らしたなどとして、滋賀県警は１７日、同市道路河川課主幹の斉藤淳（あつし）容疑者（４１）＝同県彦根市竹ケ鼻町＝を官製談合防止法違反と公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。また、工事を落札した建設業、坂本真悟容疑者（５４）＝長浜市大戌亥町＝を公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕した。両容疑者はいずれも容疑を認めているという。
　県警捜査２課によると、斉藤容疑者は昨年９月２５日に入札があった市道改良工事の設計金額を事前に教え、坂本容疑者に約１７６４万円で落札させた疑いがある＞（以上『朝日新聞』引用）

　談合疑惑が絶えないのは長浜市だけではない。今でこそ国交省の発注公共事業の平均落札率が90％前後まで落ちているが、ほんの十年前まで95％を超えていた。
　実際に土木・建設などの仕事の現地説明会と簡単な資料から見積価格がいくらになるかを企業が見積もるのは容易ではない。それなりの事業に関わる陣容を揃え、下請けなどと相談して決めるのだが、それも部材などの入手経路や価格変動から適切に見積もるのは企業にとってかなり困難だ。
　しかし公共事業には公共事業単価といって、民間事業よりもかなり甘い単価が定めてある。しかも一定の利益率を見込んで入札額が定めてあるため、各企業がそれぞれの単価を積算して入札価格を算定するまでもなく、担当者から入札予定価格を聞いて適当に入札を行う方が手間が省ける。

　たとえ職員から入札価格の漏洩がなくても、事業予算は議会の決議事項だから、事前に事業の全体予算は公開されている。そこから付帯工事と本体工事などを全体計画から割り振れば大凡の工事予定価格が予測できる。
　それでも企業間で競争原理が働いていれば、他者よりも安価な入札を行う「競争」が働いて落札価格はある程度低くなるはずだが、落札予定価格の90％を下回る落札は殆どないといって良い。
　つまり業者間で談合が行われていると疑わざるを得ない現状だ。地域の談合組織として疑惑の目を向けられるのが「建設業組合」などだ。地域で力を持っている企業が組合内の談合を仕切って、当該工事を落札すると決めた企業が高い落札率で落札するように他の企業がそれ以上の落札価格を記入して入札し協力する、という構図が浮かび上がる。

　実際に電子入札を実施した地方自治体では「建設業組合」などが仕切ることが出来なくなり平均落札率が80％を切っているところも珍しくない。だが公共事業の問題は落札率だけではない。
　近くの新築庁舎などの建設価格を実際に調査して頂きたい。そうすると、建設原価がいかに高額かに腰を抜かすに違いない。坪単価建設価格が150万円を超える庁舎など珍しくない。30万人規模の本庁舎建設費が軒並み90億円から100億円だ。庁舎と同規模のマンションですら建設価格が50億円を下回っているのが常識だから、いかに公共事業が割高かお解りだろうか。しかも問題なのは、そうした建設費が議会で承認を得ていることだ。議員たちに建設業や土木業の原価がどの程度かが解っていないために、野放図な公共事業が本会議で承認されているといわざるを得ない。

　それだけではない。省エネといいつつ、殆どの新築庁舎がガラス張りを多用し、冬寒く夏暑い高維持費の構造になっていることだ。設計士の功名と実験の場に公共事業が利用されているのだ。民間企業の建設するものなら完成後の維持・管理費がどれほどかかるかも問題として認識され事前に検討されるが、公共事業では「見てくれ」の方が優先される傾向にある。設計士たちも実績として誇るには誰もが知っている公共の建物を挙げられれば、これに勝る宣伝はない。そうして無駄に高層のツインタワーの東京都庁舎が建ったりするのだ。行政の庁舎としてあれほどの高層建築物が必要だったのか、今更ながらに疑問を抱かざるを得ない。その年間維持・管理費はどれほどのものになるか、建設当時に議会で議論されたのだろうか。そうした「公共」とは誰のモノでもない、だから原価なぞ検討して恨みを買う必要もない、というのなら議会も首長も有権者から負託された仕事の大半を放棄していると批判されても仕方ないだろう。