原油価格下落がアホノミクスの失政をカバーするか。

＜ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１日、原油価格の下落はコモディティ（商品）輸出国に打撃となるものの、世界経済全般にとってはプラスとの見解を示した。
専務理事は特に米国、欧州、日本、中国に関し「（原油価格が）３０％下落したと想定した場合、ほとんどの主要国は原油輸入国であるため、（経済成長率が）０．８％押し上げられる見通しだ」と語った。
原油の国際価格は、主に供給過剰を背景に６月以降４０％下落している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は先週、価格押し上げに向けた減産を拒否。北海ブレント原油は今週５年ぶり安値に下落した。
専務理事は、原油価格の下落によって一部の原油輸出国、特にロシア、イラン、ベネズエラ、ナイジェリアは打撃を受け、これらの国の経済は脆弱になると警告。＞（以上『ロイター』引用）

　円安と同時に需要創出へと向かわせるために、国民の個人所得増大策を実施すべきだったが、アベノミクスは完全なる失敗で安倍自公政権はその真逆を仕出かしてしまった。つまりデフレ経済からの脱却を謳いつつ、デフレ経済まっしぐらの個人可処分所得削減の消費増税を実施するという大失政を平然と犯してしまった。
　今回の原油大暴落がなかったら、石油需要期に価格が暴騰して、他の輸入消費者物価高騰と相俟って国民生活は困窮を極めていただろう。だが原油価格が半分以下になるという大暴落に助けられて、アホノミクスの大失政は小失政程度で済みそうだ。

　しかし、それでもＮＨＫや日本経済新聞などが2015年は緩やかな景気回復が見られる、というのは何の根拠もない提灯記事に過ぎない。なぜなら安倍自公政権は再来年4月には消費税を10％に上げると明言している。それも東日本大震災・津波ほどの天変地異がない限り導入すると断言している。
　こんな馬鹿げた政治をやっている国で景気が良くなった前例があるだろうか。先行き消費税は増税しますよ、だから景気を良くしよう、とは政治ではなく占い師の類の話ではないだろうか。

　しかし日銀が「公約」していた2％インフレは原油価格暴落により達成国難になった。が、経済成長なきインフレは国民生活にとってない方が良いに決まっている。そもそも日銀のインフレターゲットとはインフレが国民生活を直撃している段階でインフレを抑え込むために設定する筋合いのもので、デフレ経済から脱却するためと称して日銀が輪転機を早回しに回しまくって貨幣価値を下落させて喜ぶとは狂気の沙汰ではないだろうか。
　産業界に海外移転した生産拠点を国内へ回帰させる動きが本格化して来たのは喜ばしいことだ。それが国内雇用環境の改善に繋がれば、それこそ『好循環』というものだが、竹中氏たちが正規社員は無用だという議論で安倍氏を錯乱させなければよいがと心配になる。「恒産なくして恒心なし」少子化対策の根源的な対策は若者に安定した雇用の場を提供することだ。バイトに明け暮れするカップルに子育て手当を弾むより、安定した職場で安定した地位を与える方が何倍も良いに決まっている。少子化推進により日本の未来を潰しにかかっている新自由主義者たちの妄言に安倍氏が耳を傾けないことを願うしかない。