誰がなろうと、民主党党首選には何も期待していない。

　誰が党首になろうと、民主党が劇的に変わるわけではない。なぜなら立候補した三人とも官・野田政権下で党か政府の要職に就いていた者たちばかりだ。
　まぎれもなく、民主党は官・野田政権下で第二自民党へと変貌した。「国民の生活が第一」と標榜した国民政党から官僚政党へと変節した。トドの詰まりが野合による「三党合意」という取引をし、国民に痛みを押し付けて法人減税するという安倍自公政権へ民主党政権を御進呈と相成ったわけだ。

　そうした動きに敢然と反旗を翻して「国民の生活が第一」の政治を貫いた民主党の立役者・小沢一郎氏とその仲間を袖にした連中に一体何を期待しろというのだろうか。細野氏は維新の党という自民党の補完政党と連携を模索しているようだが、たとえ連携が成ったとしても国民の多くの支持が集まるとは決して思えない。
　世界は1％の人たちが富の過半数を占めてノウノウと暮らすシステムづくりに邁進している。そのシステムに安倍自公政権も加入しようとして前のめりにTPPや派遣業法の規制撤廃など様々な「グローバル化」と称するハゲ鷹投機家たちに奉仕する国造りに血道を上げている。その1％に対抗すべく99％の側に立つ政党が出現することこそが望まれている。しかしマスメディアはそうした観点で民主党代表選を報じない。あくまでも第二自民党のコップの中の争いを報道して、それが野党のすべてであるかのように国民に思わせている。

　いうまでもなく「国民の生活が第一」こそが政治の基本的な使命だ。国家あっての国民ではなく、国民あっての国家だという基本を忘れてはならない。
　たとえ国家という統治体制は戦争で敗れて瓦解しても、国民が存続している限り必ず復興する。国家とは統治するための便法に過ぎない。国民こそが第一に考えるべきで、ならばこそ現在の政治命題に第一は「少子対策」でなければならない。
　人口減を移民で補うなどという愚かな議論を始めてはならない。移民に支払う補助金などを子育ての国民に払うべきだ。少子化社会で経済成長は必ず行き詰まり、あらゆる制度をダウンサイジングせざるを得くなる。そうした根本的な議論なき党首選は猿芝居の類に過ぎない。