二年以上たっても効果のないアベノミクスをまだ振り回すとは。

<安倍晋三首相は２８日の参院本会議で「長引くデフレからの脱却と経済再生の実現が喫緊の課題だ」と述べ、経済政策「アベノミクス」の推進を通じ、経済好循環と地方経済回復を目指す意向を表明した。
　これまで電力自由化や再生医療の産業化などに取り組んできたとする実績を訴え「引き続きスピード感を持って『三本の矢』を進めていく」と強調。「政府がどれだけ所得再配分を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出せなければ、個人の所得は減っていく」とも述べた。　増大する社会保障費に関し「負担能力に応じて公平に負担してもらうとともに、制度の重点化や効率化を行う」と指摘>(以上「毎日新聞」引用)

　安倍氏は自身が実施たという政策に関してどれほど現実を理解しているのだろうか。たとえば電力自由化に取り組んできたというが、どこがどれほど「自由化」したのか安倍氏はスローガンの中身をしっかりと説明すべきだ。
　電力の自由化の先兵となるはずだった再生エネの推進は太陽光発電電気の買い取り価格を急落させることにより、新規参入の民間の意欲は急速に失われた。当初買い取り価格単位電力あたり42円だったものが、30円を切るまで下がっている。これでは土地を求めてパネルを設置しても耐用年数内での投資資金の回収は出来ない。

　再生医療にも取り組んだというが、どれほど臨床実証例があるのか、具体的に示して戴きたい。そしてそれらが具体的にいかほどの経済効果を示しているのかをも数字を上げて頂きたい。
　再生医療を推進しても無駄だというのではない、大いに推進すべきだがそれは患者のためであって、日本経済のエンジンとしてではない。味噌も糞も、アベノミクスに勘定しようとする卑しさがミエミエだ。

　安倍氏が主張するトリクルダウンは経済政策として格差を拡大するだけだというのは中国や米国で既に実証済みだ。富める者の富が水が滴り落ちて貧者をも潤す、というのは新自由主義者が自己正当化するための屁理屈だ。
　富裕層に重い税を課すと富裕層が国外のタックスヘブンへ住民票を移してしまう、という理屈が席巻して二ワンの所得税法は最高税率を75％から45％まで下げてきた。その一方で減収した部分以上に税を取るため最低課税の引き上げに躍起となって所得控除制度を縮小してきた。もちろん所得税法以外でも貧困層から税を取るために「すべての消費に平等な」消費税を増税して、実質的に貧困層に傾斜した税を課してきた。さらに利益を上げている法人が支払う法人税率を引き下げようと画策している、それが安倍自公政権の実態だ。

　トリクルダウンを安倍氏は未だに国会答弁で述べている。なぜ富の再配分を税や保険制度を通して実施しないのか、政府が政策としてできるそれらの処方を封印して、経済界や経営者たちに「賃金を上げてくけ」と頭を下げて歩くパフォーマンスを演じることが首相の仕事だと勘違いしているのは愚かというしかない。
　さらに派遣業法の3年規制まで撤廃し、残業代ゼロ法案を成立させようとしているのは国民所得を削減する方向の政策に過ぎないことで、安倍氏が口にするトリクルダウンと明らかに矛盾している。邦人救出のドタバタ劇と中東での「イスラム国」敵視の援助と演説を仕出かした外交のみならず、内政までもボロボロの安倍自公政権を国民の過半数が支持しているとは信じられない。本当に国民はこの程度の男を首相に据え続けて幸せになれると思っているのだろうか。