安倍首相は所信表明をなぜ見送ったのか。

　衆議院選挙後最初の通常国会では、首相が所信表明するのが通例だ。しかし昨日（１／２６）招集された国会で、安倍首相は所信表明演説を行わなかった。
　それは共産党を除く民主党や維新の党が国対会議の場で与党国対委員に野党国対委員が「所信表明すべき」と詰め寄らなかったためだといわれている。なぜそうなったのか、所信表明演説は国会議員に対するものであると同時に、マスメディアを通して安倍自公政権が「イスラム国」のテロにいかなる「公式」見解を持っているのかを国民も知る権利がある。

　国会は論戦の場だ。来年度予算を今年度中に上げたい、というのは安倍自公政権の願望だが、国民はその予算の裏打ちとなる様々な法律案について知る権利がある。安倍首相のいう様々な働く形態は正規雇用以外の様々な雇用関係でしかないという現実を国民は安倍氏に対して野党議員の質問で訊いて欲しかった。
　そうした国民の願いを蔑にした国会運営は残念でならない。民主党と維新の党がそれぞれ第二自民党と自民党補完政党では致し方のないことかも知れないが、しかしそれなら国会議員とはいかなる存在なのだろうか。

　国民の生命財産を守る、と大見得を切っている安倍首相が国民の命を危険にさらしているという現実を野党政治家諸氏はいかに考えているのだろうか。イスラム対キリストの歴史的な争いの渦中に、いつ日本も飛び込むと決めたのだろうか。
　しかし安倍氏は言わずもがなの「難民救済」と「イスラム国の被害を受けている国々ょ支援する」と表明することが必要だったのだろうか。世界を漫遊してはカネをばら撒くだけの安倍外交はいい加減やめてもらいたい。日本の外交は国連を中心としたものではなかったのか、そうしたことも野党議員化国会論戦で訊くべきだった。