残業代ゼロ法案に反対する。

　政府は1075万円以上で証券アナリストなどの特別な職種に限定するのを条件に「残業ゼロ」法案を成立させたいとしている。しかし派遣業法の規制緩和にみられるように、当初は通訳やプログラマーやキーパンチャーなどのような特殊技能者のみとした派遣業法の規制緩和はそれがアリの一穴となって、以来止まるところを知らずついにはすべての業種で自由に何でも派遣業者でできる無法状態にまで達しようとしている。政府がいかにも特別な特殊と規定していようと、一度そうしたケースを認めればすべての所得ですべての業種で「残業料ゼロ」が当たり前になってゆくことは火を見るよりも明らかだ。

　多種多様な「働き方」のある社会にする、と安倍氏は主張しているが、多種多様な社会の実現が労働者の「労働対価の引き下げ」によってなされるようでは進歩とはいえない。もちろん労働条件も引き上げるべきで、非正規労働も非正規労働のあり方を労働者の権利を認める方向で改正され、規制されるべきだ。
　そうしたら国際競争に勝てない、と主張する経営者は無能だ。日本国民の労働の質の高さと労働モラルを有効利用すれば高生産性が実現できるはずだ。そうした労働現場と密接に繋がった経営者こそこれからの日本経済に必要な経営者だ。