無為・無策の日本政府を叱る。

　昨年10月に後藤氏がシリアへ国境を越えて消息を絶ってから、日本の外務省と政府は一体何をやっていたのだろうか。安倍氏は口を開けば「国民の生命と財産」を守るために「米国と同盟関係を深化させ」解釈改憲して「集団的自衛権」を行使できるようにすると発言してきた。
　そうした発言を繰り返して当時、後藤氏は「イスラム国」に拘束され死と直面した日々を送っていたことになる。しかし安倍氏は能天気にも今年になって中東を歴訪し、「イスラム国」を米軍などと共に戦闘機で攻撃していたヨルダンや長年イスラム諸国と対峙し現在も戦闘を繰り返しているイスラエルを訪問して「人道支援」を約束した。

　なぜ後藤氏や邦人の安全確保やその手立てもないままに「イスラム国」と対峙する中東諸国に「人道支援」とはいえ、資金援助すると表明した。「イスラム国」が日本に対して態度を硬化させるのも当然のことではないだろうか。
　昨夜遅く（1/27 10:57）に「イスラム国」は要求の期限を24時間と切ってきた。最後通告とみて良いだろう。政府はその通告を受けてアタフタとしているようだが、日本政府が「イスラム国」に切る決め手のカードは何もない。無為・無策のまま政府と外務省は数ヶ月を過ごしてきた。彼らは仕事をしていなかったのと同じだ。

　アベノミクスも全く同じだ。日銀は異次元金融緩和を二年以上も前に実施し、この一月に第二波を実施した。しかし第山波を実施するのは危険過ぎるというのが大方の見方だ。現在の金融緩和と日本経済へのマネーサプライのバランスを見ると、今の金融緩和ですらいつ金融の自律が根底から覆されてもおかしくない。
　しかし安倍政権は政策を表明してきたが何一つとして実施していない。未だに国会で論戦すら始まっていない「叩き台」に載せたままだ。消費増税や給付削減などで国民に痛みを強いただけで、景気を浮揚させる根本的な経済策は無為・無策に過ごしてきた。安倍自公政権は「国民の生命と財産」のために「集団的自衛権」は必要だと大言壮語しつつ、「イスラム国」に囚われた邦人に対しては何もやってこなかった。

　過半数を超える国民はそれでも安倍自公政権を支持する、とマスメディアの紙面に踊っている。この国の国民までも安倍氏の好戦的な演説の「集団催眠術」にかかってしまったようだ。その姿は第二次大戦前夜の日本の姿に似ていると心配する評論家が出るほどだ。
　日本国民は安倍氏の大言壮語する演説に耳を傾けるのではなく、冷めた目で現状の政治が「国民の生活が第一」の立場に立った政治なのかを客観的に見るべきだ。そうしないと安倍氏と共に硬直的な愛国の海に埋没しかねない。しかしそこに広がるのは愛国の海ではなく、実態は「１％のもののための利権」の罠でしかないのだ。