スイス中央銀行の金融政策撤廃と日銀「異次元金融緩和」限界論。

＜今回日銀と同じように為替レート、国内のデフレ傾向と戦ったSNBが敗北し、為替レートの維持という政策目標に白旗を上げたことで、中央銀行にとってもできること、できないことがあることが明らかになった。
 特に今回、中央銀行がその政策効果を長い時間にわたって維持することは至難の業であることが証明された。安倍政権は、金融政策の有効性を過信すべきではない。過度に金融政策に頼り、期待したような効果が顕在化しない場合には、わが国経済に大きな痛手が及ぶことも考えられる。＞（以上『オンディマンド・オンライン』引用）

　スイスフランの上限規制撤廃はスイス中央銀行の金融政策の敗北を意味している。それぞれの国の経済活動に伴う為替変動を、経済活動とは関係なく金融政策により為替相場を操ろうとするのは本来の金融当局のありかたとしては「禁じ手」だ。金融規律を維持するのが中央銀行の本来の役目であった。
　しかし現在の世界の主要各国は恣意的に国内経済保護の観点から為替相場の国内通貨価格を引き下げる方向で金融緩和を行っている。ただ米国がニューグリーン政策と称して逸早く金融緩和・ドル垂れ流しを実施して、ドルの引き下げと米国内産業の回復を図った動きに日本やユーロが追従した格好になっている。

　しかしそうした金融緩和による為替相場の引き下げ策は実体経済を反映していないものであることはいうまでもなく、経済・通貨ギャップは必ずいずれかの時点で収斂する事を忘れてはならない。その時に通貨価格がどのように変動するか、そのリスクを最小限に抑えるために各国の中央銀行は具体的な金融緩和政策の手仕舞いを考えておくべきだ。
　アベノミクスは日銀の異次元金融緩和に寄り掛かったマネーゲームに過ぎない。日本の実態経済が以前の力強さを取り戻したわけでもなく、勤労者実質賃金は17ヶ月連続で減少している。今後ともＧＤＰの主力エンジン・個人消費が経済と景気を引き揚げる環境にないことは一目瞭然だ。

　安倍政権は政権成立後二年以上も経過したというのに、未だに国会でグダグダと「経済特区」構想や「地方創生投資減税」策などを議論しようとしているに過ぎない。安倍自公政権は実質的に無策でこの二年有余を徒に空費しただけだ。
　なぜ効果の薄い愚かな財政出動・公共事業に莫大な予算を投下したのか。インフレを起こすだけがデフレ経済からの脱却策ではない。経済成長策、ＧＤＰ拡大策を実施すれば自然とインフレが起こるのは古典的ケインズ学説で証明されている。なぜそうした自然な手法を実施すべく、全国各地から海外へ移転した企業の生産拠点を国内に回帰させるＵターン投資減税を実施しないのだろうか。安倍政権のぶら下がっている経済学者たちは一体何を考えているのだろうか。

　彼らがやっている政策は日本経済を力強くすることの真逆策ばかりだ。労働者の権利を削ぎ、労働者の賃金を引き下げる各種規制緩和策がここ十数年間にわたって日本経済の弱体化と国民所得を削減する効果しかなかったことをまだ認識していないとすれば学者として事実を検証することよりも何かに奉仕することを優先しているとしか思えない。
　つまり1％のハゲ鷹投機家に奉仕して、99％の国民の富を奪う政策を推進しているとしか思えない。国内ではカタログ販売をボムページに置き換えただけの古典的な商売の衣替えをしただけの流通業者と、かつてヤクザがやっていたタコ部屋を「派遣事業者」と衣替えしたピンハネ業者たちの親玉が大きな顔をして官邸に出入りしているだけだ。

　実体経済の主力は誰が何と言おうと「製造業」だ。スイスが金融大国だと思っているのは間違いだ。スイスこそ世界ブランドの製造業を頑なに世界展開しないで国内製造を維持し製造技術を継承している国だ。
　日本の安易に生産拠点を海外移転させた経営者たちは国内製造業に関わる技術の継承が途絶える危機感が余りに薄すぎる。彼らは製造ラインが国内のものと同じなら、何処で製造しようと日本国内と同等の製品が出来ると考えている。なぜメイドイン・ジャパンに信頼があるのかを考えたことのない製造現場を知らない連中だ。製造業こそが、製造現場こそが日本経済の底力だという事実を忘却した愚かな経営者たちが日本経済を弱体化させてきた。それを後押ししたのがグローバル化こそが最善だと叫び、現在も叫んでいる新自由主義者たち、つまり1％に奉仕する似非・学者たちだ。

　安倍自公政権の唯一の政策・アベノミクスは既に仕舞を考える時期に達している。スイスフランの上限を撤廃したスイス中央銀行の二の轍を踏まないと誰が言い切れるだろうか。99％の国民の生活が第一の政治こそが現実経済政策を強くする政策だということに、政界の常識も回帰することを願う。