シャープも国内回帰する。

　なぜ安倍政権は国内回帰する企業に対してUターン投資減税を実施ないのだろうか。効果の判らない法人減税などよりも遙かに国内産業基盤の強化に繋がるUターン投資減税こそ即座に実施すべきだ。
　シャープも栃木、大阪に生産移転することに決めたと報じられている。テレビや冷蔵庫などの家電品の一部を国内生産に切り替えるという。その効果たるや直接投資額だけに留まらないが、更に中国とマレーシアで生産している液晶テレビや空気清浄器なども八尾市の工場へ生産拠点を移転するという。

　円安でなくても、日本企業は「メイド　イン　ジャパン」を標榜するからには日本国内で生産すべきだった。馬鹿げたグローバル化の波に乗って海外移転して何か良いことがあっただろうか。利益は最大化したかも知れないが、長年蓄積してきた製造技術や熟練の技が失われはしなかっただろうか。
　さらに、安い外国労働者賃金と対抗するためと称して、正社員から非正規・派遣社員に労働者を置き換えた経営者たちの浅はかな「経営判断」も批判されるべきだ。労働者を製造要素の労働力とコマギレの原価工数化したことにより、現場の生産効率改善は停滞したのではないだろうか。帰属意識の薄い労働力にとって、企業がどうなろうと知ったことではないからだ。

　その間日本国内は「恒産なくして恒心なし」の言葉通りに若者の婚姻率が低下し、少子化は依然として進んでいる。企業の「社会的責任」を問うなら、やはり社員は正規社員として採用し、長期安定的な雇用に努めるべきだ。
　労働賃金が二倍なら、生産効率が二倍以上の工場を作ればよい。三倍なら、三倍以上の生産効率を達成すべき労使が一体となって努力すべきだ。ケツを割って早々と工場を海外移転させた経営者たちは自分たちの手腕のなさを恥ずべきだ。

　労働賃金の安い海外で生産して日本国内販売するという企業モデルで急成長した「為替差益ただ乗り経営者」たちは正念場を迎えているだろう。円安となった現在、そうした経営モデルは放棄せざるを得なくなった。
　時代の寵児だと雑誌やテレビや新聞などのマスメディアが持て囃して提灯番組などを作っていたが、それらは所詮企業の広告宣伝費に群がる有象無象の一つに過ぎない。本当にその業界を育て上げ、日本の国家と国民に役立つ企業として育て上げようとするものではない。かつては銀行がそうした役割を果たしていたが、昨今の銀行はサラキンの銀主に成り下がっている。泉下の渋沢栄一も慨嘆していることだろう。

　1％対99％の戦いはいよいよ熾烈になり激突の様相を呈している。安倍政権は残業料無料化や特定正社員や派遣業法の野放図な規制撤廃により1％のお気に入りになろうとしている。安倍自公政権はまさしく1％のポチ政権丸出しだ。
　国民の生活が第一の99％の側に立つ政治家とその仲間たちによる真っ当な国民政党を形成して頂きたいが、今日告示される民主党代表選を見ていると、三人ともコップの中の嵐を楽しんでいるだけだ。彼らでは第二の小沢一郎にはなれない。是が非でも小沢一郎氏に真っ当な野党党首に就任して貰いたいが、それは私の叶わぬ願いだろうか。