それでも「レジ袋追放」は必要か。

　日本人に名がイスラム国の人質に取られ、ユーチューブ動画投稿で2億ドル支払うように要求されている。人質の命の確保に全力を尽くすのは当然だが、身代金は支払うべきではない。
　これまでも米・英の人質六人がユーチューブの動画でイスラム国への攻撃をやめなければ殺害すると予告されたが、米・英はテロの要求に一切譲歩しなかった。そのため五人が殺害されている。

　人の命を取引材料に何かを要求するとは「イスラム国」が国ではなく、テロリスト集団に過ぎないことを顕著に現している。国家であれば当然ジュネーブ条約に則った捕虜の取り扱いをすべきだし、非戦闘員の殺害は厳に禁じられている。
　そうした国家として最低限の行動規範すら守らない「イスラム国」に遠慮会釈は必要ない。テロリスト集団として国際社会は排除すべきで、人質を取られたからといって身代金を支払ったり、テロ阻止行動をやめることがあってはならない。

<昨年１０月、シリアに向かったまま連絡が取れなくなっているフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）が、過激派「イスラム国」に拘束されたとされる知人の湯川遥菜さん（４２）を捜すため、イスラム国支配地域に行くと話していたことが２０日分かった。直前まで行動を共にしていたシリア人ガイドの男性（３３）が共同通信に証言した。
　ガイドによると、後藤さんはトルコ南部キリスの国境検問所からシリア入り。ガイドは後藤さんに同行を依頼されたが、「危険すぎる」と断った。後藤さんはガイドとシリア北部の村で昨年１０月２５日に別れ、別の男性の案内でアレッポへ向かったという>(<>内「共同通信」引用)

　日本人二人は外務省の渡航危険情報を無視してトルコからシリアへ入国したという。シリアに入国すればそこは既に「イスラム国」の支配地域で、彼らは入国と同時に「イスラム国」に監視されていたものと思われる。
　テロ集団にとって人道主義は最初から無視すべきもので、自分たちの勢力拡大や維持するのに役立つ手段は違法であれ国際法無視であれすべて用いるものだ。そこへノコノコと出掛けた二人の行為は批判されてしかるべきものだ。

　二人の救出に政府は全力を尽くさなければならないが、テロ集団を勢いづける資金提供は断じて行うべきではない。「イスラム国」なるテロ集団は地上から殲滅されてしかるべきものだ。
　イスラム教徒の国々もイスラム教が人殺しや報復殺人を容認していない証に、「イスラム国」に対立姿勢を示すべきだ。テロ集団にいかなる大義があろうと、その存在は認められない。