報道の自由には事実確認の責任と義務が伴う。

　元朝日新聞社記者の植村氏が週刊誌を提訴するという。それは植村氏の記事に「捏造」があったと週刊誌の記事で批判したことが事実誤認と名誉棄損に当たるというのだそうだ。
　しかし植村氏は朝日新聞紙上に旧日本軍による「慰安婦」の強制があったという吉田氏の著書を引用して「従軍慰安婦」という言葉まで造って旧日本軍を批判し、日韓関係の間に慰安婦騒動なる楔を打ち込む原因を作った。吉田氏の著述が事実に基づいていないことは後に現地済州島の聞き取り調査などにより明らかになったが、植村氏は事実関係が明らかになった後も執拗に「従軍慰安婦」記事を朝日新聞紙上で数度にわたって書いた。

　植村氏は捏造していないと主張しているが、吉田氏の著述が事実と異なることが判明すれば直ちに自身の記事が誤りだったと朝日新聞紙上に掲載して、潔く言論の場から去るべきだった。なぜなら植村氏の記事が日本の国家と国民に与えた名誉をどれほど貶めたか、そして今も根拠なき「従軍慰安婦像」が韓国内のみならず米国の各地に十体も建立されて日本の国家と国民を貶めている根本原因を作ったことに鑑みれば筆を折るべきは記事を書くにあたって事実確認をしなかった当然の代償だ。
　ただ、植村氏が再就職した大学へ執拗な抗議や脅迫をするのは頂けない。あくまでも植村氏に対して「公開質問」などの公式意思表明を求めるべきだ。なぜなら朝日深部線は誤りを本誌で大々的に報じた(ただし、日本国民に対する謝罪はなかった)が、植村氏は公式な場でかつての自らが書いた飛んでもない記事の訂正はおろか謝罪すらもしていない。その程度の人物がどのような面をして学生たちに何を教えるというのだろうか。

　植村氏は記事を「捏造」はしていないという。確かに吉田氏の著述が事実に基づかない「捏造」だと判明するまでは著述の裏を取るという記者として当然の手順を踏まなかったのは「捏造」ではなくて「手抜き」だったというべきだろう。しかし「慰安婦」の日本軍による強制を巡る裁判で済州島の聞き取り調査でそのような事実がなかったということが判明した段階以後は取材の「手抜き」ではなく、吉田某の著述した本の「捏造」をそのまま垂れ流した「捏造」以外の何物でもない。
　そうした手法は日本を貶める反日プロパガンダではごく普通に用いられている。事実に基づかない南京虐殺を題材とした外国女流作家の小説を基にした映画や「史料」とした反日宣伝などがまさしくそうだ。この手のプロパガンダはゴマンとある。植村氏はそうしたプロパガンダのタネを反日勢力に与えた。しかもマスメディアという天下の公器を使ってだ。決して許されることではない。

　植村氏の所業に関しては彼の提訴を通じて反対に少しでも明らかになることを期待する。報道の自由は報道する側の自由であってはならない。報道を受け取る国民が何者にも束縛されず物事を理解できる自由でなければならない。そのためには報道は事実確認の責任と義務を負うべきだ。何を書いても許されると考えるのはマスメディアに携わる者の傲慢だと批判するしかない。