戦争に関して、日本は日本の立場を国際社会で述べるべきだ。

＜イスラエルを訪問している安倍首相は１９日午前（日本時間１９日夕）、ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺（ホロコースト）の犠牲者を追悼する「ホロコースト記念館」で演説した。
　首相は「先の大戦終結から７０年、アウシュビッツ解放以来７０年でもある本年、このような悲劇を二度と繰り返させないとの決意を表明する」と訴え、世界平和の実現に努める考えを強調した。
　エルサレムにある記念館は１９５３年に設立された国立施設で、ユダヤ人迫害の歴史を写真や映像で紹介している。第２次世界大戦の悲劇を象徴する場所での演説には、ナチス・ドイツと戦前の日本を同一視するような発言を繰り返している中国の指導者に反論する意味合いもある。＞（以上『読売新聞』引用）

　中国に対する回答の意味もある、と記事に書いているのは読売新聞の見解だが、中共政府がそうした婉曲な表現に反応するだろうか。彼らは明らかな証拠もなく「南京大虐殺記念館」を建設して中国民のみならず外国人にも「旧日本軍の大虐殺事件」を捏造し臆面もなく大宣伝をしている。
　旧日本軍が戦争で民間人の服を着た国民党軍を戦闘の末に殺害して事は否定しない。しかし、それは国民党軍が軍として国際法に反しているからに他ならない。軍とは指揮系統を持つ軍人組織で、軍人とは軍服の着用をすべきものとされている。それは戦闘員と非戦闘員とを分けるもので、戦争は外交の最終手段であって、当時は必要悪との概念から戦争を是認していた。

　今日でも欧米諸国の一部勢力や中近東の戦争大好き「似非・イスラム教徒」たちは戦争を国際問題解決の唯一の手段であるかのように極め付けているが、現代の国際世論は戦争そのものを否定している。対立する国家間でもそうした「戦争否定」派が多数を占めるに到っている第二次世界大戦後で、しかも一つの国内で一億人近い国民を大虐殺した国家は中共政府の中国以外にない。
　血塗られた虐殺史を持つのは日本ではなく、中共の中国だ。南京大虐殺と日本批判の道具に使っている南京で起こった戦争で最も多く犠牲となったのは国民党兵士たちだ。彼らは南京市街戦で日本軍との戦闘に敗れて日本軍が逃走用に開けていた門へ殺到したが、城門の外に重機関銃を構えて待ち受けていた共産党軍により虐殺された。共産党は国民党軍を日本軍と戦わせて勢力を削ごうという戦略の下、日本軍と国民党軍が戦争になるような工作に奔走していた。有名な盧溝橋事件もそうした謀略の一つだったといわれている。ご関心のある向きはさっそくネットで調べられることをお勧めする。

　中共政府は1949年に成立した。少なくとも南京城での戦闘があった当時は国民党が中国政府を代表していた。現在の中共政府に戦争に関してとやかく指摘される謂れはない。むしろ中共政府が仕出かした国民党軍の大虐殺（一説には家族も含めて3000万人）や文化大革命（およそ6000万人）などの大虐殺こそ問題とすべきだ。
　現在の中共政府はそうした過去の大虐殺を下地にした法治ではなく人治による「恐怖政治」を展開している。韓国でも同様な「光州事件」などに対していかなる総括をしたというのだろうか。国家成立直後の済州島事件なども日本国民は知らないと思ったら大間違いだ。虐殺を恐れた済州島民が大挙して難民となって日本へ逃れてきたのが在日朝鮮人の大半を占めている。そうした事実も日本のマスメディアは日本国民に報せるべきだ。

　日本国民には「宥恕の念」があって、相手の傷口にはなるべく触れないでおこう、とする性癖がある。それを良いことに韓国人の一部には「従軍慰安婦」騒動を大きくして飯のタネにしようとする輩がいる。日韓関係を毀損して韓国に良いことは何もないのだが、韓国の安全保障にもかかわる日韓関係を破壊することこそ『愛国』だという愚かな論理が韓国内で大手を振って罷り通っている。
　反日国家の中・韓に対して、日本政府は言うべきことはしっかりと発言する態度に転じるべきだ。国際関係に「宥恕の念」は不要だと心得るべきだ。