誰が党首になろうと、民主党は滅びるしかないようだ。

　民主党代表選に立候補した三人の立候補の弁を聞いたが、誰が党首になろうと民主党は変わらないということが解った。確かに「民主党の過去と決別して、」とか「民主党を再生する、」とか「他党との連携以前に民主党の新しい旗を立てる、」とか、三人各位とも好き勝手な弁を述べているが、ついに2009マニフェストを反故にした政権時代の所業に対する総括と自戒の念は聞かれなかった。
　民主党は明らかに政権時代に民主党支持者の期待を大きく裏切ったのだ。それは政権として「結果が出なかった」といった民主党党首の資質という程度の問題ではない。民主党が党として第二自民党に劇的に変節したのだ。それは裏切りというよりも獲得した政権を国民の生活が第一の政治よりも官僚による官僚のための政治へと売り渡したのだ。

　そうした痛切な自己批判なしに、民主党党首となって彼らは何をやろうとしているのだろうか。岡田氏に到っては「安倍首相と議論できるのは私しかいない」などと寝言をほざいている。安倍首相と議論するために民主党党首になるとは、いかに志の低い党首だろうか。
　国民の生活が第一の政治を実現するために、野党は真っ当な野党として国民の期待を集めるべきだ。安倍氏がやっているアベノミクスという誤魔化しの政治は1％に奉仕する政治だ。国民の生活など安倍氏の眼中にはない。それが証拠に消費増税して国民生活を窮地に陥れていて、法人減税という「儲かっている法人をさらに儲けさせる」政治へと邁進しているではないか。中小零細企業には「外形課税」を重くして赤字でも税を剥ぎ取ろうとするとは、そこで働いている人たちを露頭の迷わすようなことも平気だということに他ならない。

　そしてハゲ鷹投機たちの株式配当課税は分離課税のままだ。そもそも株式配当を分離課税としたのは健全な民間資本を育てるためであって、博奕相場の株式市場に投機資金を注ぎ込んで日本の円安バーゲンセールで相対的に価値が下落した株式投機で泡銭を儲けた人たちを優遇するためではなかった。
　120円を超える円安は国民生活を直撃するだけだ。悪性輸入消費財インフレもデフレ経済脱却の一助だとは噴飯ものだ。政治は国民のためにあるのであって、経済指数のためにあるのではない。輸入消費財高騰による高い下駄を履かせられた消費者物価上昇が「歓迎すべきデフレ経済からの脱却だ」と主張する安倍氏は狂っている。
　経済成長があって景気が良くなって需要が活性化して経済成長率の範囲内でインフレになるのなら文句はない。そして国民の生活が第一の政治とはそうあるべきだ。

　岡田氏は「安倍首相と議論できるのは私だ」と党代表の記者会見で述べたが、中身のない罵詈雑言を浴びせるだけでは意味がない。国民はそうした空虚な「政治ごっこ」の議論には飽き飽きしている。
　1％対99％の対立軸を明確にした議論を国民は待ち望んでいる。そのためには消費税を5％に戻し、富裕層課税を強化し、法人税減税を撤回するがUターン投資減税は果敢に実施する、といった議論をすべきだが、野合「三党合意」に賛成した三人の民主党代表候補はまず自己批判しなければそうした議論には踏み込めないはずだ。「我こそは民主党を立て直す人だ」と三人各様にアピールしていたが、野合「三党合意」をまず撤回すべく自己批判から始めなければ、誰が党代表になっても民主党の再生は決してないと断言しておく。