1％対99％の戦い。

＜ 世界の上位1％の富裕層が来年、世界の富の半分余りを保有するとの見通しを、民間非営利団体（NPO）オックスファム・アメリカが示した。 今週スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム（WEF）年次総会を前にオックスファムが発表した＞（以上「ＩＴ速報」引用）

　マルクスは19世紀英国の極端な貧富の格差に資本主義の終焉を予測し、来るべき格差なき社会を示したのが「資本論」だった。そこで語られたのが社会主義であり、共産主義だった。
　現在の資本主義国はマルクスの掲げた社会主義のありようを一部取り入れて、貧富の格差是正装置として税の『富の再配分』に着目した。税を社会保障制度の財源として貧困層への給付を行い、極端な格差を是正した。

　しかし再び強欲資本主義が息を吹き返して、新自由主義や市場原理主義を掲げて「グローバリズム」の美名の下、世界を席巻している。日本にも新自由主義に毒された経済評論家たちが企業にグローバル化を促し、生産拠点を海外へ移転させ、期間利益を最大化することこそ善であるとの論理を布教した。
　それにより国内産業は空洞化し、企業が栄えて国民が貧困化するという現象が露わになった。それでも国民の多くは新自由主義を政策で推進する自公政権を支持している。何ということかと嘆かざるを得ない。

　しかし、その原因は1％対99％の戦いになっていることを認識していない野党政治家たちの暗愚さにある。その筆頭は民主党で、未だに現実的な政治が必要だと、現状追認主義者が党代表に就任するお粗末さだ。
　考えてみればそれも当然で、岡田氏本人は元通産官僚だし、実家は中国産の安い食料製品を大量に国内に持ち込んで大量販売する国内最大のスーパーチェーンの経営者だ。彼は紛れもなく1％の側に立つ人間だ。99％の側の人間の貧困層に突き落とされる者の絶望感は理解不能だろう。

　世界は紛れもなく1％対99％の戦いの最中にある。断っておくが、テレビに登場する人たちも芸人も含めて、年収からいって99％の側に立つ人たちだと考えてまず間違いない。ＮＨＫの職員の平均ですら、年収は1000万円を超えている。彼らは現在の地位と年収を失いたくないから現実世界の批判は一定の限界を設置して行っていると考えるべきだ。
　高額なギャラでテレビに呼ばれている評論家たちが1％の側の批判に手心を加えるか、全く批判しないのは彼らの生活防衛だろうか。テレビをはじめとする日本のマスメディアは決して99％の側に立つものでないことを心して、番組や報道を視聴すべきだろう。