日本政府による国民へのテロも許すな。

　世界のみならず日本国内でも1％対99％の戦いは熾烈になっている。安倍政権に巣食っている竹中一派の新自由主義グローバル派が次々と派遣業法の規制緩和を行い、ついには業法そのものを全くの骨抜きにする「三年」規定までも撤廃するという。
　残業無料化法案は「1070万円超」という枠を設けるから一般勤労者には該当しないなどという逃げを打っているが、消費税率を持ち出すまでもなく、1070万円が800万円となり500万円となって300万円まで制限枠が引き下げられるのは火を見るよりも明らかだ。だから1070万円なら自分に関係ない世界だから「マッイイカ」と他人事に思わないことだ。

　官僚利権を全国に広げるために「地方創生」事業は使われようとしている。地方自治体に「地方創生計画」を提出するようにしたようだが、中央官僚が満足する地方創生事業案を提示するためには官僚が天下ったコンサルタント会社に創生案の策定を委託するしかないという現実がある。
　コンサルタント会社には同じく官僚が天下った建設会社がセットになっていて、現役官僚の天下り先の拡大を競い合うことになる。そうした構図はこれまでも散々目にしてきたことだ。官僚の天下り禁止は現実的には骨抜きになり、以前よりも多くの官僚たちが大手を振って天下り、第二の人生を優雅に送っている。

　全国に似たような構造と建屋の新幹線駅が乱立しているように、似たような公共施設を核にした「中心市街地」が創生され、数年と経たずして閑古鳥すら鳴かない廃墟に成り果てるだろう。官僚発想の地方創生事業は税の無駄遣いのみで、地方にとって何も残らないし何にもならない。
　なぜ政府は大胆なＵターン投資減税を実施して、全国津々浦々から中国などへ去って行った企業を呼び戻そうとしないのだろうか。東京の企業を地方へ展開させようという無駄な政策を推進するくらいなら、実に簡単なことではないだろうか。
　Ｕターン投資減税と合わせて、投資する資金も政府保証で地銀から出させれば、「異次元金融緩和」で地銀などに国債と引き換えに抱えさせられ銀行の金庫で行き場がなく積み重ねられている札束も行かされようというものだ。ただ、そうした政策では官僚利権に繋がらないから官僚たちはアレヤコレヤとケチを付けてＵターン投資減税策の実施に反対してきたのだろう。この国の究極の反日は実は官僚たちだという現実を国民は知るべきだ。

　政府・官僚は1％の側に立つ人たちなのか、それとも99％の側に立つ人たちなのか。国民は凝視し、監視すべきだ。政治家は「国民の生活が第一」の政治こそ実施すべきだ。官僚による官僚のための政治などと、自公政権はそろそろ決別すべきだ。
　人命の関わるテロ騒動は確かに一大事だが、この国ではその裏でこの国の未来に関わる重要な法案が静かに進められていることも忘れてはならない。