皇室典範に言及する「国連女性差別委員会」とは何様だ。

＜国連女子差別撤廃委員会が７日に発表した日本の女性差別に関する報告書を巡り、男系男子による皇位継承を定めた日本の皇室典範が女性差別にあたるとして、見直しを求める内容が報告書最終案に盛り込まれていたことが８日分かった。

　複数の日本政府関係者が明らかにした。政府が反論し、最終的に記述は削除された。

　政府関係者によると、最終案は４日、同委から政府に示された。皇室典範が女性天皇を認めていないことに「ｃｏｎｃｅｒｎ（懸念）」を表明し、見直すよう求めていたという。

　政府は、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、〈１〉十分な議論もなく皇室典範に関する意見を突然盛り込むのは手続き上の欠陥がある〈２〉国民の支持を得ている世界の王室・皇室制度を取り上げるのは不適切――などと反論し、削除を求めた。政府関係者は「反論しなければ、そのまま掲載されていた。報告書の作成過程に疑問がある」と語った＞（以上「読売新聞」より引用）

　日本政府関係者が反論していなければ「男子系継承を定めた皇室典範が「女性差別」として国連女性差別撤廃委員会により見直しを求める意見を付して報告されていたという。なんということだろうか。
　もちろん婚姻や就職や進学に関する様々な女性差別は撤廃されるべきだ。しかし一国の元首に係る定めを一般的な男女平等論議で片付けるのは早計というよりも、日本の伝統と文化に対する重大な侵害だ。

　男系の継承者が途絶える危機に見舞われていた当時、女系継承も認めるべきとの議論があったのも事実だ。しかし女系を認めれば歴史上に悪弊を招いた、かつての平家や藤原氏のような外祖父が実権を握る事態にならないとも限らない。そうした反省から現在の男系による継承が皇室典範に定められている。
　その皇室典範に踏み込む議論を国連女性差別撤廃委員会が勝手にしていたとは驚きだ。なぜそうした議論を始める前に、日本政府のしかるべき部署に問い合わせをしなかったのだろうか。

　同様なことは「慰安婦問題」にもいえる。朝日新聞が発明した「従軍慰安婦」という概念に飛びついた韓国の民間団体がプロパガンダを捏造して世界に拡散したに過ぎない。そうした事実確認もしないで、プロパガンダそのものを受け入れて日本政府を批判するとは飛んでもないことだ。
　そうした批判をするのなら、当然先進国で売春を禁じていないオランダやドイツなどを徹底して批判すべきではないだろうか。日本も昭和31年まで売春は禁じられていなかった。当時は日本だった韓国で売春婦が存在していたとしても不思議なことではない。それがいつの間にか軍が若い女性を大量に強制連行して「慰安婦」として売春を強要していたことになっている。しかし、そうした史実を証明する史料がついに半島で見つからなかったのは当たり前といえば当たり前のことだ。

　社会科学的に物事を判断するのではなく、感情的・情緒的に「売春は悪だ」と断定するのは女性差別撤廃委員会のは暴走というしかない。しかも始末の悪いことに「国連」の機関の一つとしてある程度の権威を持っていることだ。
　客観的に証明をされない過去を大々的に批判するのは間違っている。まずは当事者同士を招いて史実か否かの検証をすべきだ。売春婦に過ぎなかった老婆からの聞き取りだけで「ああ、可哀そうに」と同情するのは安物のドラマそのものだ。いやしくも国連機関ならキチンとした検証責任を以て臨むべきだ。

　日本の皇室が飛んでもない女性差別の伝統を持っていると世界に誤った報告を流す直前だったとは仰天動地だ。国連機関は一体何様のつもりで独立国家の憲法に明記されている天皇の地位に言及する権利があるというのだろうか。
　そうした暇があるなら、北朝鮮や中国民の自由が制限されている前近代的な政治こそ問題にすべきだ。そこでは「女性差別」のみならず男女を問わず「国民」差別が大々的に行われている。しかも中国は名にし負う常任理事国、という国連を構成する幹部国ではないか。それを見逃して何が「国連機関」だ。