安倍氏は「政治は結果だ」と主張する自身の言葉にアベノミクスの結果をどう総括するのか。

＜２０１６年春闘は１６日、主要企業の集中回答日を迎えた。主要企業は３年連続で賃金を底上げするベースアップ（ベア）に踏み切るものの、引き上げ幅は前年割れが続出。政権が企業に賃上げを促す「官製春闘」は３巡目だが、円高や世界経済の減速が企業の体力をそいでおり、賃上げをテコに消費拡大を目指すアベノミクスには逆風となりそうだ。

　「経営環境を考えると、１０００円も出せない」「我々は製品の質向上に貢献してきた」。３月９日に行われたトヨタ自動車の３回目の労使交渉は、ベアの水準を巡り激論が交わされた。

　経営側が最初に打診した水準は、要求額の３分の１、前年実績の４分の１にとどまる。経営環境の悪化を踏まえて要求額を前年の半分に引き下げていた労組だが、これには「賃上げで経済の好循環を作るのも企業の社会的役割だ」と反発した。交渉は回答日前日までもつれた結果、経営側は「従業員の意欲に応える」として絞り出すように５００円を積み増し、前年の半分の水準で妥結。豊田章男社長は「経営の潮目が変わった」と理解を求めた。

　昨年の春闘は円安・株高を背景に大幅なベアに沸いたが、今年は回答額を抑える大手企業が相次いだ。春闘相場をけん引するトヨタだけでなく、日立製作所など電機大手５社もベアは前年の半額の１５００円で妥結。賃上げの勢いが緩んだのは、年初から経営環境が急変したためだ。中国経済の先行き懸念の強まりなどを背景に円高・株安が進行。経団連は１月に決めた春闘方針で「年収ベースでの賃上げ」を目標に設定した。賃金改善は業績に応じて一時金で対応する姿勢に傾斜し、「ベアも選択肢の一つ」としてきた昨年からトーンダウンさせた＞（以上「毎日新聞」より引用）

　企業経営者の先行き指数でもマイナスに転じて、経済の見通しは険しいようだ。本来ならＧＤＰ第三位の日本が国内需要を喚起して世界経済が不安定化するのを防がなければならない。しかし日本政府は金融緩和策をとる日銀と連動することもなく、消費増税という「デフレ策」を強行し、力強くＧＤＰを拡大させるどころか、逆に実質的にマイナスにしている。
　株高を維持するために年金基金からも大量の資金を運用しているが、株式相場も2万円を超えた一時の勢いを失い、株高による国民経済全体を明るくするというトリクル・ダウンもなかった。それでも安倍氏はこの春闘のベアを期待して企業回りをしたが、毎日新聞が伝えるようにベアは政府が見込んだほどもなくアベノミクスは悉く失敗に終わっている。

　中国経済はバブル崩壊局面に入り、供給過多に陥っている基礎素材製品が世界に市場を求めて考えられない廉価で輸出されている。そのあおりを受けて日本の鉄鋼産業は苦境に陥り、新日鉄が日新製鋼を買収したりして生き残りをすべく体質改善の業界再編が起こっている。
　しかし過剰反応は禁物だ。中国の原価割れの大量輸出がいつまでも続くわけはない。台湾企業や中国企業へのシャープの身売りや東芝の家電部門の投げ売りは賛成できない。身売りしてしまえば一時は身軽になるかもしれないが、日本の雇用喪失とその影響は計り知れない。政府はなぜ手を拱いているのだろうか。

　日本の国家としての長期戦略に立てば、一企業の生き残りのために企業の身売りを放置すべきではない。研究開発は生産部門を持たなければ現実的な利便性の開発ヒントは限定的にならざるを得ないし、販売戦略を通して時代のニーズを反映させることもできる。
　そうした多面的な開発環境を維持することは企業体質の健全性維持に大きく役立つはずだ。アベノミクスの失敗により日本は現在のＧＤＰの低迷のみならず、未来の企業活力までも失っている。マスメディアはこれ以上傷を大きくすることなく、経済音痴の安倍自公政権を推すのを止めるべきだ。