口先だけのスローガン羅列でなく、安倍自公政権は実効性のある政治をせよ。

＜日銀は１５日の金融政策決定会合で、マイナス金利と国債の大量買い入れを柱とする大規模な金融緩和策を現状のまま維持することを賛成多数で決めた。年初から不安定だった金融市場が落ち着きを取り戻しつつあることも踏まえ、当面はマイナス金利の効果と副作用を見極める必要があると判断した＞(以上「毎日新聞」より引用)

　金融緩和だけで景気を左右することは困難だ、というのは三年有余に亘る黒田日銀総裁の異次元金融緩和の効果を見ると歴然としている。それにも拘らず、黒田氏はマイナス金利だけで景気が改善されるかのような言辞を弄すのはいかがなものだろうか。
　むしろ黒田氏は政府に対して苦言を呈すべきではないだろうか。いかに金融を緩和しても資金を企業や国民が必要としなければ絵に描いた餅だ。カネが回らない状態が依然として続いているのは安倍自公政権の経済策が功を奏していない証拠だ。

　いや、そもそもこの三年有余の安倍自公政権に経済政策が何かあっただろうか。安倍自公政権が果たした大きな仕事は「戦争法」の強行と「消費増税８％」と派遣業法の野放図な規制緩和だけだ。それらはいずれも景気を良くする方向のものではなく、むしろ景気を停滞させ悪化させるものだ。
　「戦争法」により自衛隊入隊希望者が激減して、自衛隊募集が一段と強化されている。消費増税はこのブログで何度も指摘してきたが、ＧＤＰの五割以上を占める経済の主力エンジンを冷やして、出力を上げる、と安倍自公政権がいうのは矛盾している。派遣業法を野放図に規制緩和して、正規社員への道を狭めて個人消費が増加することはあり得ない。

　安倍自公政権の全く景気改善とは真逆の政策でもなんとか景気失速を免れて来たのは驚異的な原油下落に負うところが大きい。本来なら円安による物価高騰が国民生活を直撃して、景気は奈落の底へまっしぐらに転落しているところだ。それでも能天気な安倍氏は「公約のインフレ２％を達成した」と胸を張るだろうが、景気は不景気に過ぎない。
　安倍自公政権の「ノー経済策」により景気後退期のインフレという最悪の局面に到っているところだが、世界的な原油安により物価高騰は免れている。ただ経済収縮局面の鳥羽口に立つ日本経済の先行きは暗い。

　財務官僚や御用評論家が「日本は巨大債務国」だという宣伝が効いて、安倍自公政権は財政出動に後ろ向きだが、金融緩和だけでは民間に金が回らない。ここは思い切って財政出動して、保育士や介護士の待遇を公務員並みに改善すべきだ。国民年金も生活保護費水準まで引き上げるべきだ。
　そうして赤字国債を積み上げたところで、日本の財政赤字は驚くほど少ない。世界的な公的会計基準に従った連結決算をすれば、日本の国債残高はＧＤＰの５０％程度でしかない。

　まずは「国民の生活が第一」の政治を行うべきだ。シャープや東芝などが液晶事業や家電事業などを中国企業などへ身売りする事態は深刻に受け止めるべきだ。安倍自公政権はなぜ積極的に介入しなかったのだろうか。
　数万人分の国内雇用が失われ、再び液晶や家電を両企業が事業化するのは困難だろう。そうした分野が日本から失われることに危機感を覚えない政権とは一体何だろうか。彼らは国家は企業なり、という先人の考えを継承していないのだろうか。税収も事業があってこそ上がる、という基本的な社会の仕組みを理解していないのだろうか。

　カネを出すべきところに出さず、世界を漫遊してどうでも良いところに気前よくカネをばら撒く。これほど愚かな政治家を私は知らない。あれほど親日国のインドネシアですら新幹線の受注で中国に敗退したではないか。
　彼らがやっている壮大な無駄は国民のためになっていない。国民は脅せば何でも言うことを聞くと思っているのだろうが、そろそろ国民も安倍自公政権の胡散臭さに気付いてきた。口先だけのスローガンを目にも止まらぬ速さで繰り出して、国民に健忘症を催させる。

「日本を取り戻す」ことは日本を米国の属国にすることだったし、「まっすぐに景気回復」はまっすぐに消費増税８％だった。そうした安倍自公政権の大失敗を国民が思い返さないために、マスメディアも安倍氏と一緒になって新しいスローガンを繰り返し広報する。
「一億総活躍社会」といったところで「保育園落ちた、日本死ね」という怒りのブログで、やっと国民は集団催眠術から醒めたようだ。いよいよ安倍氏を政権の座から引き摺り降ろそう。