普天間基地は最低でも「県外移設」だ。
＜中谷元・防衛相は26日、沖縄県を訪問し、米軍普天間基地（宜野湾市）の移設先である名護市の稲嶺進市長と同市内のホテルで会談した。防衛相は辺野古移設について「普天間基地の危険性を除去することが一番大事だ」と理解を求めたが、稲嶺氏は「危険性は辺野古に来ても同じだ」と批判し、移設に反対する考えをあらためて示した。
防衛相は会談後、記者団に「協議を続けることでお互いの認識が近づけばいい」と述べ、今後も地元と協議を続ける考えを示した。これに先立ち、米軍北部訓練場を抱える国頭村、東村を訪れ、両村長と会談。北部訓練場の早期返還に向けて意見交換した。防衛相は27日に県庁で翁長雄志知事とも会談する予定だ＞（以上「日経新聞」より引用）
辺野古沖移設は国と県との訴訟合戦から地裁の和解勧告を受け容れて「一時休戦」に入っている。しかし、それが国としての和解勧告への決定でないことが判明した。この時期に中谷元・防衛相がノコノコと沖縄へ出掛けて名護市長の稲嶺市長と面会して「辺野古沖移設」に理解を求めたという。
中谷元・防衛相は何という恥知らずだろうか。国と県とが辺野古沖埋め立てに対する訴訟合戦から埋立を一時停止して、安倍自公政権は沖縄県と和解勧告に従って話し合っているはずだ。だが、それが参議院選を乗り切るための安倍自公政権得意の『目晦まし』に過ぎないことが早くも露呈した。
安倍自公政権は「目晦まし」が大好きだ。選挙に勝つためなら嘘を平気で吐く。先の総選挙では「私を信じて下さい。アベノミクスにより景気は必ず回復します」と宣言した。当時のポスターのスローガンは「まっすぐ景気回復」だった。
しかし碌に経済学の基本に沿った景気回復策を実施することなく、格差拡大策を相次いで国会で強行採決し、消費増税８％を強行した。景気が回復するはずのない政策ばかり行って、アベノミクスの実現どころか経済はデフレへと逆行してしまった。
この国の腐り切ったマスメディアは安倍自公政権を殆ど批判することなく、「戦争法」の暴走を許し、何もないアベノミクスがさも大した政策であるかのような宣伝ばかりしてきた。その効果から国民の多くは何となく「安倍自公政権は国民生活改善に役立っている」と思いつつ、生活実感から「景気回復はしていないのだはないか」と漠然とした懐疑を抱き始めている。
実質所得は毎年のように減少し、消費増税の影響から未だにＧＤＰはマイナスに振れている。それで景気が回復するはずはなく、国民の貧困化は進行している。それでもマスメディアは安倍自公政権にダメ出しすることもなく、捏造したとしか思えない安倍自公政権に対する高支持率を宣伝している。私たちはデータ開示なき世論調査は信じないことにしている。
普天間基地は最低でも県外移設が筋だ。しかし米軍基地を受け容れる地方自治体がないなら、普天間基地の海兵隊はグアムへ撤退する米軍戦略により早期撤退した方が良い。時代遅れの敵前上陸部隊を日本に展開している必要はない。なぜなら日本の防衛上、敵前上陸はあり得ないからだ。
島嶼部が敵に占領されたら、海兵隊が必要だ、と主張する評論家がいるが、彼らは敵が日本の島嶼部を占領するまで何もしないと決めているのだろうか。もしそうなら、日本に展開している米軍は役立たずだということではないだろうか。彼らは米軍が日本を守ると本気で思っているのだろうか。
間違いなく米軍は米国本土を守るために日本国内の基地に展開している。決して日本を守るためではない。その証拠に北朝鮮が核開発するのを「武力」で阻止しなかったではないか。イラクに対しては「大量破壊兵器が存在するかもしれない」という嫌疑だけでフセインのイラクに侵攻した。
中国に対しても、南シナ海の岩礁に軍事基地を造成するまで埋立を放置していた。これも米軍の恣意的な「放置」だったとみるしかない。いやむしろ米軍と中国が協力して南シナ海に中国軍事基地造成を果たしたかのようだ。そして南シナ海に軍事基地造成完成後に米国は「中国の南シナ海軍事基地造成」に怒っているとのアリバイ工作をしているに過ぎない。
子供騙しのような米軍の戦略に日本はいつまでお付き合いするのだろうか。戦後70年間、日本を取り巻く軍事的緊張は緩和する方向ではなく、脅威が増大する方向でしか歴史は進んでいない。それでも日本政府は米軍の横暴に国民に我慢しろ、と頭から押さえつけるつもりだろうか。
日本をコケにしたバカバカしい米国のやり方に日本国民の多くは気付いている。ヤクザの抗争のような極東アジアの状況を、一体いつまで固定化しておくつもりだろうか。せめて防衛省は日本の防衛のために存在して欲しい。米軍の下請けばかりしていては、ついには米国の防衛のために自衛隊員の血を流すことになる。そうしたことも解らないのだろうか。
防衛相は会談後、記者団に「協議を続けることでお互いの認識が近づけばいい」と述べ、今後も地元と協議を続ける考えを示した。これに先立ち、米軍北部訓練場を抱える国頭村、東村を訪れ、両村長と会談。北部訓練場の早期返還に向けて意見交換した。防衛相は27日に県庁で翁長雄志知事とも会談する予定だ＞（以上「日経新聞」より引用）
辺野古沖移設は国と県との訴訟合戦から地裁の和解勧告を受け容れて「一時休戦」に入っている。しかし、それが国としての和解勧告への決定でないことが判明した。この時期に中谷元・防衛相がノコノコと沖縄へ出掛けて名護市長の稲嶺市長と面会して「辺野古沖移設」に理解を求めたという。
中谷元・防衛相は何という恥知らずだろうか。国と県とが辺野古沖埋め立てに対する訴訟合戦から埋立を一時停止して、安倍自公政権は沖縄県と和解勧告に従って話し合っているはずだ。だが、それが参議院選を乗り切るための安倍自公政権得意の『目晦まし』に過ぎないことが早くも露呈した。
安倍自公政権は「目晦まし」が大好きだ。選挙に勝つためなら嘘を平気で吐く。先の総選挙では「私を信じて下さい。アベノミクスにより景気は必ず回復します」と宣言した。当時のポスターのスローガンは「まっすぐ景気回復」だった。
しかし碌に経済学の基本に沿った景気回復策を実施することなく、格差拡大策を相次いで国会で強行採決し、消費増税８％を強行した。景気が回復するはずのない政策ばかり行って、アベノミクスの実現どころか経済はデフレへと逆行してしまった。
この国の腐り切ったマスメディアは安倍自公政権を殆ど批判することなく、「戦争法」の暴走を許し、何もないアベノミクスがさも大した政策であるかのような宣伝ばかりしてきた。その効果から国民の多くは何となく「安倍自公政権は国民生活改善に役立っている」と思いつつ、生活実感から「景気回復はしていないのだはないか」と漠然とした懐疑を抱き始めている。
実質所得は毎年のように減少し、消費増税の影響から未だにＧＤＰはマイナスに振れている。それで景気が回復するはずはなく、国民の貧困化は進行している。それでもマスメディアは安倍自公政権にダメ出しすることもなく、捏造したとしか思えない安倍自公政権に対する高支持率を宣伝している。私たちはデータ開示なき世論調査は信じないことにしている。
普天間基地は最低でも県外移設が筋だ。しかし米軍基地を受け容れる地方自治体がないなら、普天間基地の海兵隊はグアムへ撤退する米軍戦略により早期撤退した方が良い。時代遅れの敵前上陸部隊を日本に展開している必要はない。なぜなら日本の防衛上、敵前上陸はあり得ないからだ。
島嶼部が敵に占領されたら、海兵隊が必要だ、と主張する評論家がいるが、彼らは敵が日本の島嶼部を占領するまで何もしないと決めているのだろうか。もしそうなら、日本に展開している米軍は役立たずだということではないだろうか。彼らは米軍が日本を守ると本気で思っているのだろうか。
間違いなく米軍は米国本土を守るために日本国内の基地に展開している。決して日本を守るためではない。その証拠に北朝鮮が核開発するのを「武力」で阻止しなかったではないか。イラクに対しては「大量破壊兵器が存在するかもしれない」という嫌疑だけでフセインのイラクに侵攻した。
中国に対しても、南シナ海の岩礁に軍事基地を造成するまで埋立を放置していた。これも米軍の恣意的な「放置」だったとみるしかない。いやむしろ米軍と中国が協力して南シナ海に中国軍事基地造成を果たしたかのようだ。そして南シナ海に軍事基地造成完成後に米国は「中国の南シナ海軍事基地造成」に怒っているとのアリバイ工作をしているに過ぎない。
子供騙しのような米軍の戦略に日本はいつまでお付き合いするのだろうか。戦後70年間、日本を取り巻く軍事的緊張は緩和する方向ではなく、脅威が増大する方向でしか歴史は進んでいない。それでも日本政府は米軍の横暴に国民に我慢しろ、と頭から押さえつけるつもりだろうか。
日本をコケにしたバカバカしい米国のやり方に日本国民の多くは気付いている。ヤクザの抗争のような極東アジアの状況を、一体いつまで固定化しておくつもりだろうか。せめて防衛省は日本の防衛のために存在して欲しい。米軍の下請けばかりしていては、ついには米国の防衛のために自衛隊員の血を流すことになる。そうしたことも解らないのだろうか。