スーパー防潮堤には反対だ。
＜津波による被害を防ぐために作られる防潮堤。岩手、宮城、福島の沿岸594カ所で、防潮堤の建設や再整備の計画があります。その総延長は、約400キロに及びます。巨費を投じて防潮堤を造ることや、景観が激変することには、批判の声も上がっています。
総工費1兆円 計画の14％が完成
防潮堤を巡る議論は、2011年にさかのぼります。2011年6月、中央防災会議の専門調査会は、数十年から百数十年ごとに起きる津波（L1）を防潮堤で防ぎ、それを超える津波（L2）は、避難を軸に「多重防御」で減災すべきだと提言しました。提言を受けて、各県は、L1対応の防潮堤整備を進めてきました。
岩手、宮城、福島3県で整備される防潮堤は計400キロ、594カ所あります。うち高さ10メートル以上の区間は50キロに及びます。
防潮堤の総工費は約1兆円とされています。国土交通省によると、3県で2016年1月までに、計画の約14％が完成しています。用地交渉などに時間がかかり、150カ所（25％）では着工できていません。
10メートルは適切か、見直し議論も
分離壁のようにたつ防潮堤＝2015年9月16日、岩手県陸前高田市気仙町（朝日新聞）
防潮堤の高さをめぐっては、宮城の三陸沿岸を中心に各地で反対が起きています。地元などから出た批判を受けて、専門家が集まる土木学会はまちづくりや景観を考慮した見直し作業を進めています。学会の提言が出れば、国土交通省も検討に入る予定です。
学会は2014年秋、「（防潮堤などの）津波対策は、地域の社会経済活動を支えるために行われる」として、新しい技術や制度を検討する「減災アセスメント小委員会」を設置。海岸工学者にまちづくりの専門家が加わり、勉強会を重ねてきました。
防潮堤は、高ければ高いほど災害リスクは減ります。一方、建設費は膨らみ、海の見えない防潮堤がまちの活性化を阻む場合もあります。
宮城県石巻市雄勝町の中心部。中央右は造成工事が進む高台移転地。湾を囲むように9.7メートルの防潮堤を築く計画が進む＝2016年1月4日（朝日新聞）
小委員会では、被害を減らせる効果と、人々のなりわいや自然を損なう負の効果を数値化することを検討。これらを合わせた「便益」から「費用」を差し引いた「純便益」が最大になるような高さを検討しています。
防潮堤を巡る地域の合意形成のあり方も問題になっています。住民にわかりやすく情報を伝え、計画段階から参加してもらう手法についても、研究が進行しています
��（（企画：Yahoo!みんなの政治/取材・執筆：withnews） ※この記事は【Yahoo!みんなの政治×18歳インタビュー】企画から生まれた記事です。）
３．１１東日本の津波被害から当時の住居地域を守るためには10メートルを超える高さの防潮堤の建設が必要で、その建設費は総額で1兆円もかかるといわれています。そうした費用もさることながら、海を臨んでいた地域社会が目の前に延々と巨大なコンクリートの壁が出現し、海と完全に遮蔽されてしまうのはいかがなものかと思わざるを得ない。
海を知るには海と暮らしを切り離してはならないと思う。津波被害は防がなければならないが、それかといって津波を超える防潮堤を建設したところで、それを超える津波が押し寄せたら防ぐことは出来ない。それどころか、防潮堤の効果を信用して避難しなければ、かえって多くの人が命を落とすことになりかねない。
なぜ海を眺める暮らしを放棄するのだろうか。常に海と係り合って暮らしてきた人たちが、海と遮断した空間で生活するのは不自然というしかない。
鉄骨で建設した「津波シェルター」を海岸部に建設して、津波発生時にはその「津波シェルター」に避難する安全策を採る方が建設費も安価なばかりか、20ｍを超えるシェルターも建設するのは容易で、普段は展望台として海を眺める施設として利用可能だ。
海とともに暮らす人たちが巨大コンクリート壁で海と遮断した地域で暮らすのは不自然というしかない。安全のために高台に居住地を移転するのは賛成だが、延々と巨大コンクリート防潮堤を建設するのには賛成できない。「津波シェルター」の建設を選択されることを望む。
総工費1兆円 計画の14％が完成
防潮堤を巡る議論は、2011年にさかのぼります。2011年6月、中央防災会議の専門調査会は、数十年から百数十年ごとに起きる津波（L1）を防潮堤で防ぎ、それを超える津波（L2）は、避難を軸に「多重防御」で減災すべきだと提言しました。提言を受けて、各県は、L1対応の防潮堤整備を進めてきました。
岩手、宮城、福島3県で整備される防潮堤は計400キロ、594カ所あります。うち高さ10メートル以上の区間は50キロに及びます。
防潮堤の総工費は約1兆円とされています。国土交通省によると、3県で2016年1月までに、計画の約14％が完成しています。用地交渉などに時間がかかり、150カ所（25％）では着工できていません。
10メートルは適切か、見直し議論も
分離壁のようにたつ防潮堤＝2015年9月16日、岩手県陸前高田市気仙町（朝日新聞）
防潮堤の高さをめぐっては、宮城の三陸沿岸を中心に各地で反対が起きています。地元などから出た批判を受けて、専門家が集まる土木学会はまちづくりや景観を考慮した見直し作業を進めています。学会の提言が出れば、国土交通省も検討に入る予定です。
学会は2014年秋、「（防潮堤などの）津波対策は、地域の社会経済活動を支えるために行われる」として、新しい技術や制度を検討する「減災アセスメント小委員会」を設置。海岸工学者にまちづくりの専門家が加わり、勉強会を重ねてきました。
防潮堤は、高ければ高いほど災害リスクは減ります。一方、建設費は膨らみ、海の見えない防潮堤がまちの活性化を阻む場合もあります。
宮城県石巻市雄勝町の中心部。中央右は造成工事が進む高台移転地。湾を囲むように9.7メートルの防潮堤を築く計画が進む＝2016年1月4日（朝日新聞）
小委員会では、被害を減らせる効果と、人々のなりわいや自然を損なう負の効果を数値化することを検討。これらを合わせた「便益」から「費用」を差し引いた「純便益」が最大になるような高さを検討しています。
防潮堤を巡る地域の合意形成のあり方も問題になっています。住民にわかりやすく情報を伝え、計画段階から参加してもらう手法についても、研究が進行しています
��（（企画：Yahoo!みんなの政治/取材・執筆：withnews） ※この記事は【Yahoo!みんなの政治×18歳インタビュー】企画から生まれた記事です。）
３．１１東日本の津波被害から当時の住居地域を守るためには10メートルを超える高さの防潮堤の建設が必要で、その建設費は総額で1兆円もかかるといわれています。そうした費用もさることながら、海を臨んでいた地域社会が目の前に延々と巨大なコンクリートの壁が出現し、海と完全に遮蔽されてしまうのはいかがなものかと思わざるを得ない。
海を知るには海と暮らしを切り離してはならないと思う。津波被害は防がなければならないが、それかといって津波を超える防潮堤を建設したところで、それを超える津波が押し寄せたら防ぐことは出来ない。それどころか、防潮堤の効果を信用して避難しなければ、かえって多くの人が命を落とすことになりかねない。
なぜ海を眺める暮らしを放棄するのだろうか。常に海と係り合って暮らしてきた人たちが、海と遮断した空間で生活するのは不自然というしかない。
鉄骨で建設した「津波シェルター」を海岸部に建設して、津波発生時にはその「津波シェルター」に避難する安全策を採る方が建設費も安価なばかりか、20ｍを超えるシェルターも建設するのは容易で、普段は展望台として海を眺める施設として利用可能だ。
海とともに暮らす人たちが巨大コンクリート壁で海と遮断した地域で暮らすのは不自然というしかない。安全のために高台に居住地を移転するのは賛成だが、延々と巨大コンクリート防潮堤を建設するのには賛成できない。「津波シェルター」の建設を選択されることを望む。