「戦争法」だけは人の噂も75日と「健忘症」になってはならない。
＜安全保障関連法の成立から半年となった１９日、各地で廃止を求める市民らが集会を開いた。国のかたちを変える法の施行が２９日に予定される中で、若い人たちを含めた市民らが未来に向けてそれぞれの思いを訴えた。
東京都千代田区の日比谷野外音楽堂では、時折雨が降る中、約５６００人（主催者発表）が集まった。野党議員や弁護士らの他に、高校生のグループ「ティーンズソウル」で活動する女子生徒（１６）が登壇。「私が大人になっても、戦争がなく、未来の子どもたちが希望を持てる社会であるために行動していきたい」と呼び掛けた。立ち見席を合わせて約３０００人を収容する野外音楽堂が「戦争法廃止！」と書かれたプラカードを持つ参加者で満員となり、会場の外でも声を上げる人たちの姿が見られた。
京都市左京区の京都大であった集会では、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）さんが約３００人を前に「憲法には主権者は国民だとある。国民が訴えれば、各政党の方針も変えられるかもしれない。デモだけでなく、選挙に行き政治に関わることが必要だと主張していきたい」と話した。
広島市では、改憲論者として知られる小林節・慶応大名誉教授（憲法）が講演し、安保関連法を「『戦争法』以外の何ものでもなく、憲法違反だ」と訴えた。福岡市、長崎市などでも集会やデモ行進があった＞（以上「毎日新聞」より引用）
日本人は何事も「水に流す」という言葉に表されるように、忘れやすい国民だといわれている。安倍自公政権は去年の早い段階で「戦争法」を強行したのも、参議院選挙まで10ヶ月も経てば「人の噂も75日」を遙かに超えるから、国民は忘れるだろうと踏んだ上での強行だった。
しかし、どうやら「戦争法」に関しては日本国民は健忘症でないようだ。選挙で「戦争法」廃棄を目指す思いを持ち続けているようだ。そこで米国は極東の緊張を高めて「戦争法」が必要だと日本国民に思わせるべく大規模米韓軍事演習を強行して北朝鮮を刺激している。
もう騙されてはならない。日本を取り巻く軍事的緊張関係を演出しているのは米国に他ならない、ということを。中国の南シナ海の岩礁埋立も、埋立当初は全く問題にもしていないで、埋立が完成してから米国は騒ぎ出した。
地上の30㎝まで識別できる高性能軍事衛星で世界を監視している米軍が中国の岩礁埋立を実施直後から認識していたのは間違いないだろう。だが、それが基地として十分に拡張されるまで放置していた。そして南シナ海に軍事基地を中国は造った、と騒ぎ立てている。
北朝鮮の核開発に関しても、ミサイル開発に関しても、イラクに実施した軍事侵攻の基準を適用すれば、とうの昔に米国は北朝鮮に軍事侵攻していたはずだ。しかし、なぜか米国は北朝鮮の核開発もミサイル開発も「黙認」してきた。そしてミサイル開発の段階が大陸間弾道ミサイルにまで達し、米国本土が射程に入って来るや騒ぎ出した。
いかに米国がご都合主義の国かお解りだろう。日本に対する軍事的脅威が明確にあればあるほど、日本は米軍に頼るしかなくなる、と米国政府は思い込んでいる。そして安倍自公政権も米国の思惑通りに行動している。
第二次世界大戦後、世界で最も大量の他国民を殺害したのは米国だ。自国民を最も大量に殺害したのは中共政府の中国だ。そうした虐殺大好き国家に日本は絡まれている。
しかも彼らは国連の安保理常任理事国だという。国連とは世界で人類を大虐殺する国々が大きな顔をしてのさばっている破落戸機関だ。そういえば第二次大戦後他国民を大量虐殺した№2はロシアだ。
こうした国々とまともな付き合いが出来るはずがない。日本政府やマスメディアが主張する「外交」はまともな外交のあり方ではない。それは、いわばヤクザの親分に対するご機嫌伺いの三下奴の役回りに過ぎない。
幻想に過ぎない国連中心主義という言葉の欺瞞性から目覚めるべきだ。米軍などの「友軍」と集団的自衛権行使を容認し、周辺事態法の範囲を世界に拡大して自衛隊が何処へでも出掛けられる国に日本をしようというのは国連破落戸集団の仲間入りをしようと目論み、そのためには自衛隊員が少々戦死しても構わない、という発想だ。なんとも世界大戦の教訓を忘却した退行的な発想ではないだろうか。
いかなる理由があろうと、日本は自衛隊を戦闘目的で海外へ派遣してはならない。日本国民は他国民を殺害してはならないし、他国民に殺害されてもならない。人類は国家という名による大量虐殺は充分にしてきただろう。まだそうした愚行に飽き足らないのだろうか。
国連中心主義、という幻想を捨てるべきだ。米国などが日本の友軍だという思い込みも一度じっくりと検証すべきだ。役立たずの用心棒にはトットとお引き取り願った方が良い。タチの悪い友人とは付き合わないことだ。「戦争法」を強行して喜ぶ国は断じて「友好国」などではない。日本は戦争大好き国々とは異なる国際貢献をすべきで、国連などという破落戸が威張り腐っている「国際機関」などは眉唾で接すべきだ。
東京都千代田区の日比谷野外音楽堂では、時折雨が降る中、約５６００人（主催者発表）が集まった。野党議員や弁護士らの他に、高校生のグループ「ティーンズソウル」で活動する女子生徒（１６）が登壇。「私が大人になっても、戦争がなく、未来の子どもたちが希望を持てる社会であるために行動していきたい」と呼び掛けた。立ち見席を合わせて約３０００人を収容する野外音楽堂が「戦争法廃止！」と書かれたプラカードを持つ参加者で満員となり、会場の外でも声を上げる人たちの姿が見られた。
京都市左京区の京都大であった集会では、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）さんが約３００人を前に「憲法には主権者は国民だとある。国民が訴えれば、各政党の方針も変えられるかもしれない。デモだけでなく、選挙に行き政治に関わることが必要だと主張していきたい」と話した。
広島市では、改憲論者として知られる小林節・慶応大名誉教授（憲法）が講演し、安保関連法を「『戦争法』以外の何ものでもなく、憲法違反だ」と訴えた。福岡市、長崎市などでも集会やデモ行進があった＞（以上「毎日新聞」より引用）
日本人は何事も「水に流す」という言葉に表されるように、忘れやすい国民だといわれている。安倍自公政権は去年の早い段階で「戦争法」を強行したのも、参議院選挙まで10ヶ月も経てば「人の噂も75日」を遙かに超えるから、国民は忘れるだろうと踏んだ上での強行だった。
しかし、どうやら「戦争法」に関しては日本国民は健忘症でないようだ。選挙で「戦争法」廃棄を目指す思いを持ち続けているようだ。そこで米国は極東の緊張を高めて「戦争法」が必要だと日本国民に思わせるべく大規模米韓軍事演習を強行して北朝鮮を刺激している。
もう騙されてはならない。日本を取り巻く軍事的緊張関係を演出しているのは米国に他ならない、ということを。中国の南シナ海の岩礁埋立も、埋立当初は全く問題にもしていないで、埋立が完成してから米国は騒ぎ出した。
地上の30㎝まで識別できる高性能軍事衛星で世界を監視している米軍が中国の岩礁埋立を実施直後から認識していたのは間違いないだろう。だが、それが基地として十分に拡張されるまで放置していた。そして南シナ海に軍事基地を中国は造った、と騒ぎ立てている。
北朝鮮の核開発に関しても、ミサイル開発に関しても、イラクに実施した軍事侵攻の基準を適用すれば、とうの昔に米国は北朝鮮に軍事侵攻していたはずだ。しかし、なぜか米国は北朝鮮の核開発もミサイル開発も「黙認」してきた。そしてミサイル開発の段階が大陸間弾道ミサイルにまで達し、米国本土が射程に入って来るや騒ぎ出した。
いかに米国がご都合主義の国かお解りだろう。日本に対する軍事的脅威が明確にあればあるほど、日本は米軍に頼るしかなくなる、と米国政府は思い込んでいる。そして安倍自公政権も米国の思惑通りに行動している。
第二次世界大戦後、世界で最も大量の他国民を殺害したのは米国だ。自国民を最も大量に殺害したのは中共政府の中国だ。そうした虐殺大好き国家に日本は絡まれている。
しかも彼らは国連の安保理常任理事国だという。国連とは世界で人類を大虐殺する国々が大きな顔をしてのさばっている破落戸機関だ。そういえば第二次大戦後他国民を大量虐殺した№2はロシアだ。
こうした国々とまともな付き合いが出来るはずがない。日本政府やマスメディアが主張する「外交」はまともな外交のあり方ではない。それは、いわばヤクザの親分に対するご機嫌伺いの三下奴の役回りに過ぎない。
幻想に過ぎない国連中心主義という言葉の欺瞞性から目覚めるべきだ。米軍などの「友軍」と集団的自衛権行使を容認し、周辺事態法の範囲を世界に拡大して自衛隊が何処へでも出掛けられる国に日本をしようというのは国連破落戸集団の仲間入りをしようと目論み、そのためには自衛隊員が少々戦死しても構わない、という発想だ。なんとも世界大戦の教訓を忘却した退行的な発想ではないだろうか。
いかなる理由があろうと、日本は自衛隊を戦闘目的で海外へ派遣してはならない。日本国民は他国民を殺害してはならないし、他国民に殺害されてもならない。人類は国家という名による大量虐殺は充分にしてきただろう。まだそうした愚行に飽き足らないのだろうか。
国連中心主義、という幻想を捨てるべきだ。米国などが日本の友軍だという思い込みも一度じっくりと検証すべきだ。役立たずの用心棒にはトットとお引き取り願った方が良い。タチの悪い友人とは付き合わないことだ。「戦争法」を強行して喜ぶ国は断じて「友好国」などではない。日本は戦争大好き国々とは異なる国際貢献をすべきで、国連などという破落戸が威張り腐っている「国際機関」などは眉唾で接すべきだ。