目指すは「国民の生活が第一」の「野党連合」だ。

＜民主、維新両党の合流新党の名称が１４日、「民進党」と決まり、民主党内では「イメージの一新」（中堅議員）に期待が高まっている。党名変更には夏の参院選をにらみ、民主党政権に対する国民の失望を一掃し、心機一転を印象付ける狙いがあるためだ。一方、政府・与党からは選挙目当てとの批判が上がった＞(以上「毎日新聞」より引用)

　野党連合を望んでいる多くの国民は「民進党」に何も期待していない。そもそも政策協議はどうなっているのだろうか。「戦争法」に対して、一部手直しをすれば賛成なのか、それとも周辺事態法を厳守すれば賛成なのか、解り難い政党だ。
　消費税に関しても「権限税率」を採用すれば１０％増税に賛成なのか、それとも８％を維持すべきと考えているのか、国民の生活が第一の政治を推進するために５％に戻すのか、民進党はどうしようとしているのだろうか。

　チマチマとした維新の党と民主党の合流など、国民の何％が望んでいるというのだろうか。それよりも「野党連合」を実現するために野党政治家なら汗を流すべきではないか。
　その際の政策は「戦争法」廃棄、ＴＰＰ参加反対、消費税を５％に戻す、格差社会の是正と保育士や介護士などと公務員との給与格差を是正し、公務員給与を民間並みに引き下げるべきだという基本政策を国民の前に提示すべきだ。

　かつて民主党が掲げた２００９マニフェストは良く出来ていた。しかし民主党の中に財務官僚の走狗に成り下がり民主党を内部から崩壊させた裏切り者がいた。現在の民主党幹部に、彼らが依然として大きな顔をして居座っている。
　そうした根本的な問題を放置して、2012年総選挙大敗の総括もしないで、民主党は民進党と看板を塗り替えて国民の目先を誤魔化そうとしているようだ。しかし国民は誤魔化されない。突然消費税１０％を叫びだした民主党幹部たちの狂気じみた暴走は民主主義の対極にあるものだ。

　民進党は野党連合に参加するよりも選挙互助会として政治家個々人の生き残りのために合併したかのようだ。そうした政治家たちの姿にはウンザリしている。自民党も生き残りのために巨大新興宗教を支持基盤とする公明党とガッチリ組んで、民主主義とは全く異なる党運営をしている公明党を自民党政治家たち個々人の生き残りのために利用している。
　口は便利なもので、何とでも言える。先の選挙で自民党は「ＴＰＰ絶対反対」と訴えていた。「原発は30年で廃棄」とも謳っていた。意味不明の「まっすぐ景気回復」というスローガンも掲げていた。「日本を取り戻す」というスローガンは何だったのだろうか。そうした口先政治を安倍自公政権は3年有余も続けてきて、いよいよ国民は困窮の泥沼に突き落とされている。

　景気回復というのならＧＤＰの主力エンジンたる個人消費を回復させなければ始まらない、というのが経済学の常識だ。消費税を５％に戻し、景気を回復させれば税収増は自然とついてくる。馬鹿げたアベノミクスだのトリクルダウンだの、そうしたものは幻想だと私は当初から主張してきた。
　国民にとっては残念ながら、実際に私の主張通りになった。トリクルダウンは起こらなかったし、円安により輸出が劇的に増大することもなかった。原油安に助けられているが、円安は輸入材などの物価高騰により国民消費を直撃する劇薬だった。安倍氏は原油安という僥倖により実質国民所得低下の甚大な国民生活への影響を避けられていることに感謝すべきだ。本来なら、この冬は灯油高騰により暖房を絶たれ、寒冷地では凍死者が出てもおかしくない経済状況だ。

　チマチマとした合併騒動の底を見通した国民はウンザリしている。「民進党」支持率が上昇しないのは当たり前だ。なぜ大局観を持った政治家たちが野党連合に対してどうすべきかといった政策協議に乗り出さないのだろうか。
　全国各地で公開討論をして、野党連合に何を望むか、という国民各階層の意見を広く聴くべきだ。「主権在民」を忘れた政治家は政界から去るべきだ。小沢一郎氏を中心として野党連合を推進すれば、2009政権交代再現は間違いなく実現する。それを阻む連中が「小沢アレルギー」だとか馬鹿な発言を繰り返している。政治家個々人の利害関係などどうでも良い、国民は「戦争法」を廃棄して欲しいだけだ。