消費増税ではなく、消費税を５％に戻すべきだ。
＜安倍晋三首相が５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の準備会合と位置づける国際金融経済分析会合は22日、首相官邸でノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン米プリンストン大名誉教授を招き、第３回会合を開いた。これまでに出席した有識者からは政府に積極的な財政出動を求める意見が相次ぎ、消費増税の延期論も出た。政府は経済対策策定もにらんだ検討に入る。
国際金融経済分析会合に臨むクルーグマン米プリンストン大教授。右は黒田日銀総裁（22日午後、首相官邸）
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国際金融経済分析会合に臨むクルーグマン米プリンストン大教授。右は黒田日銀総裁（22日午後、首相官邸）
「日本は２～３年は財政収支を気にしないで財政出動すべきだ。ギリシャのような債務危機は起きない」。クルーグマン氏は強調した。首相は「日本は累積債務が大きいが、マイナス金利をいかして財政出動すべきだとの意見がある」と尋ねた。クルーグマン氏は「世界経済は弱さがまん延している。日本の政策を評価しているが、まだ不十分だ」と述べた。
首相は「2014年に消費税率を８％に引き上げて以来、個人消費が力強さを失ったままなのはどうしてか」と質問。クルーグマン氏は「財政出動が今後なくなると受け止められたためではないか。日本の就労人口も減っている」と答えた。同氏は終了後、首相官邸で記者団に「消費税率アップはいまやるべきことではない」と増税反対の姿勢を鮮明にした＞（以上「日経新聞」より引用）
このブログで私は当初から消費税８％増税に反対していた。個人消費が低迷していた2013年当時、消費増税するのは景気の主力エンジンたる個人消費を冷やして、何が「まっすぐ景気回復」だと批判した。しかし当時のマスメディアはオール安倍応援団と化し、テレビでアベノミクスを批判した経済評論家は相次いでテレビ画面から姿を消した。
この国のマスメディアは腐りきっている。健全な政権批判なくして政権の暴走を止めることは出来ない。そうした解りきったことをテレビ制作責任者は放棄して、安倍自公政権におもねた。マスメディアのトップの常識を疑ったのは、新聞社主筆やテレビ放送会社社長が安倍氏に呼ばれたら嬉々として豪華晩餐会に駆け付けていたことだ。
米国では1ドル基準がある。政治家がコーヒー一杯1ドル以上の「奢り」をすると買収に当たるという厳しい自制だ。日本では政治家と一緒に飯を食べる、というのが言論人の名誉だと勘違いしている。そしてそれを隠そうともしないバカな政治評論家がテレビで誇らしそうに語っている。バカもここに極まれりだ。
なぜ安倍自公政権は米国から経済学者を呼んで意見を聴き、それをマスメディアに流すのだろうか。日本にも「消費増税は景気を冷やすものだ」と批判していた、現在も批判している経済評論家はいる。彼らの意見をなぜ聴取しないのだろうか。
そういえば安倍氏の経済政策を指南してた日本人経済学者も米国の大学で教鞭をとっている人物だった。安倍氏は米国に対して相当なコンプレックスがあるのではないだろうか。もしそうなら、彼は日本国の首相を務める資格はない。
日本は米国により一度滅ぼされた。それも極めて残酷な非人道的な攻撃により。日本占領時に米国を中心としたGHQ支配がどれほど日本国民の名誉を棄損し、日本文化を破壊したか。その影響は安倍氏の中に対米コンプレックスとして残っている。
健全な判断力を持たない安倍氏はリーダーに向いてない。安倍氏はリーマン級か東日本大災害級の経済的打撃がない限り、来年春には断固として消費税を１０％にすると何度も言明していた。しかし例示したそれらより大きな経済的打撃はアベノミクスだった。
経済政策らしい経済政策は何もせず、経済界に「賃上げをよろしく」とか「雇用を拡大してね」とか要請して歩くのは政治ではない。非正規社員を正規社員化する「同一労働同一賃金」をなぜもっと強制化して推進しないのだろうか。個人消費を上向かせるには企業利益を内部留保に向かわせるのではなく、労働賃金へ回す方が「有利だ」と経営者が判断する税制にすべきだ。法人税本税を軽減すれば内部留保が増えて、自分たちの報酬を引き上げる方へ向かうのは自明の理だ。そうした判断能力すらない政治家諸氏が経済政策の舵取りをしているのは問題だ。
財政出動は保育士や介護士の勤労者の平均給与相当まで給与の引き上げで行うべきだ。そうすれば一般企業も賃上げしなければ従業員を確保できなくなる。介護関係に外国人労働者を移民させなくても、有資格者の人手が集まるだろう。
公的機関で働いている臨時職員や嘱託職員の報酬も「同一労働同一賃金」原則を適用すべきだ。公務員が面倒な現業職を作業外注して、公務員は机に向かって暇を持て余して高給を食んでいる図はこの国の悪しき慣習だ。消費増税の撤回ではなく５％へ戻し、格差是正の富裕層への累進税率導入すべきだ。
国際金融経済分析会合に臨むクルーグマン米プリンストン大教授。右は黒田日銀総裁（22日午後、首相官邸）
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国際金融経済分析会合に臨むクルーグマン米プリンストン大教授。右は黒田日銀総裁（22日午後、首相官邸）
「日本は２～３年は財政収支を気にしないで財政出動すべきだ。ギリシャのような債務危機は起きない」。クルーグマン氏は強調した。首相は「日本は累積債務が大きいが、マイナス金利をいかして財政出動すべきだとの意見がある」と尋ねた。クルーグマン氏は「世界経済は弱さがまん延している。日本の政策を評価しているが、まだ不十分だ」と述べた。
首相は「2014年に消費税率を８％に引き上げて以来、個人消費が力強さを失ったままなのはどうしてか」と質問。クルーグマン氏は「財政出動が今後なくなると受け止められたためではないか。日本の就労人口も減っている」と答えた。同氏は終了後、首相官邸で記者団に「消費税率アップはいまやるべきことではない」と増税反対の姿勢を鮮明にした＞（以上「日経新聞」より引用）
このブログで私は当初から消費税８％増税に反対していた。個人消費が低迷していた2013年当時、消費増税するのは景気の主力エンジンたる個人消費を冷やして、何が「まっすぐ景気回復」だと批判した。しかし当時のマスメディアはオール安倍応援団と化し、テレビでアベノミクスを批判した経済評論家は相次いでテレビ画面から姿を消した。
この国のマスメディアは腐りきっている。健全な政権批判なくして政権の暴走を止めることは出来ない。そうした解りきったことをテレビ制作責任者は放棄して、安倍自公政権におもねた。マスメディアのトップの常識を疑ったのは、新聞社主筆やテレビ放送会社社長が安倍氏に呼ばれたら嬉々として豪華晩餐会に駆け付けていたことだ。
米国では1ドル基準がある。政治家がコーヒー一杯1ドル以上の「奢り」をすると買収に当たるという厳しい自制だ。日本では政治家と一緒に飯を食べる、というのが言論人の名誉だと勘違いしている。そしてそれを隠そうともしないバカな政治評論家がテレビで誇らしそうに語っている。バカもここに極まれりだ。
なぜ安倍自公政権は米国から経済学者を呼んで意見を聴き、それをマスメディアに流すのだろうか。日本にも「消費増税は景気を冷やすものだ」と批判していた、現在も批判している経済評論家はいる。彼らの意見をなぜ聴取しないのだろうか。
そういえば安倍氏の経済政策を指南してた日本人経済学者も米国の大学で教鞭をとっている人物だった。安倍氏は米国に対して相当なコンプレックスがあるのではないだろうか。もしそうなら、彼は日本国の首相を務める資格はない。
日本は米国により一度滅ぼされた。それも極めて残酷な非人道的な攻撃により。日本占領時に米国を中心としたGHQ支配がどれほど日本国民の名誉を棄損し、日本文化を破壊したか。その影響は安倍氏の中に対米コンプレックスとして残っている。
健全な判断力を持たない安倍氏はリーダーに向いてない。安倍氏はリーマン級か東日本大災害級の経済的打撃がない限り、来年春には断固として消費税を１０％にすると何度も言明していた。しかし例示したそれらより大きな経済的打撃はアベノミクスだった。
経済政策らしい経済政策は何もせず、経済界に「賃上げをよろしく」とか「雇用を拡大してね」とか要請して歩くのは政治ではない。非正規社員を正規社員化する「同一労働同一賃金」をなぜもっと強制化して推進しないのだろうか。個人消費を上向かせるには企業利益を内部留保に向かわせるのではなく、労働賃金へ回す方が「有利だ」と経営者が判断する税制にすべきだ。法人税本税を軽減すれば内部留保が増えて、自分たちの報酬を引き上げる方へ向かうのは自明の理だ。そうした判断能力すらない政治家諸氏が経済政策の舵取りをしているのは問題だ。
財政出動は保育士や介護士の勤労者の平均給与相当まで給与の引き上げで行うべきだ。そうすれば一般企業も賃上げしなければ従業員を確保できなくなる。介護関係に外国人労働者を移民させなくても、有資格者の人手が集まるだろう。
公的機関で働いている臨時職員や嘱託職員の報酬も「同一労働同一賃金」原則を適用すべきだ。公務員が面倒な現業職を作業外注して、公務員は机に向かって暇を持て余して高給を食んでいる図はこの国の悪しき慣習だ。消費増税の撤回ではなく５％へ戻し、格差是正の富裕層への累進税率導入すべきだ。