働き手の数を増やすより、労働環境の改善に政府は努めるべきだ。

��政府は１１日に開いた経済財政諮問会議で、名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に増やす目標の実現に向けた取り組みを議論した。民間議員は子育て支援の柱として学校給食の無料化を提言し、家計で使える所得の拡大や女性の出産・就労支援を通じて経済の好循環を生み出すよう求めた。

　会議に出席した安倍晋三首相は「賃上げの流れを着実に進め、消費の拡大につなげることが必要だ」と述べ、今春闘での賃上げ実現が重要との認識をあらためて示した。

　日本経済は少子高齢化や人口減少という構造問題を抱え、需要の開拓に加え働き手をどう確保するかが課題となっている。民間議員は５０年後も１億人程度の人口を安定的に維持するには、女性が安心して出産でき、希望通りに働ける環境を整備すべきだと指摘した。

　子育て支援では給食無料化に加え、保育サービスの拡充を提案した。働き手不足の解消に向けた取り組みとしては、女性や高齢者の社会参加、外国人の受け入れが重要になると強調した。雇用保険の運用を見直して、会社員の兼業や副業を促すことも求めた＞（以上「毎日新聞」より引用）

　子育て支援を強化すべきという民間議員の提言は当然だ。少子化は日本の未来に関する重大事だ。なぜなら労働力不足を「労働移民でカバーする」という考え方には賛成できないからだ。
　労働移民を大量に受け入れたドイツやフランスがどのようになっているか、社会問題として異文化との調和が取り上げられるほど、深刻な問題になっている。外国移民を受け入れたスウェーデンは高福祉国家の名に似ず、犯罪大国と化している。

　大量の外国人を受け容れるのは日本の文化と伝統を破壊しかねない。外国人参政権まで取りざたされるようになると、日本の国家そのものの存続すら危うくなる。
　子育て支援こそが国家の基本政策とすべきだ。そのために年々増大する年金会計を抑制すべきとの議論があるが、一律削減には反対だ。年金が社会保障の一環であるならば、社会保障制度の大原則「負担は応能で支給は一律」という基本に立ち返るべきだ。国民年金は基礎年金で暮らせない金額でも仕方ないが、厚生年金は二階建てが原則で、共済年金は三階建てだ、という職業差別のような現行年金制度が異常だという認識を持つべきだ。

　学校給食の一律無料化は果たしてどうだろうか。無料化することにより親たちの給食に対する監視の目が低下しはしないだろうか。給食費を支払っていないからどんな材料が使われようと文句が言えない、という雰囲気にならないだろうか。親たちが子供の給食に関心を持ち続けるために、一割ないし五割を親たちは負担する方が良いのではないだろうか。
　そのかわり、子育て支援の給付金を増やせば良い。

　東日本の各地で防潮堤を建設し、その総額は一兆円に達するという。しかしそれで完全に津波が防げるという保証はない。しかもコンクリートにより建設された構築物には耐用年数がある。次の津波サイクルまで持つかどうかは解らない。
　なぜ永久的に存在する「丘」を造らなかったのだろうか。全体的な地盤の嵩上げが困難なら、避難する場所として「集落の丘」を造れば良かった。津波シェルターという発想を取り入れても良かっただろう。その本質的な発想は海と生活を遮蔽物で切り離さないということだ。切り離してしまえば関心が薄れて、海に対する智慧が継承されなくなってしまいかねない。

　完全無償化は関心を削ぐことになりかねない。完全安心化は危険に対する備えを忘却させかねない。海は危険なものだという観念を持ちつつ、海と接して生きて行く方が健全だろう。それと同じく、学校給食の一部なり利根「負担している」という実感が学校給食に対する無関心化を防ぐだろう。
　子ども手当を増やせば、子供たちの健全育成に対する親の責任を強く問う必要がある。経済的に国家が子育ての一端を担うのであれば、子育てに国も嘴を挟む権利がある。子供への虐待は今も犯罪だが、子供にある一定の衣食住を与えないのも「育児放棄」とみなして親を取り締まる必要がある。そうして貧困の連鎖と虐待の連鎖を断ち切る必要がありはしないだろうか。