政治家は「主権在民」を忘れるな。

＜安倍首相が、衆院選と夏の参院選を同じ日に行う「衆参同日選」に踏み切るのではないかとの観測が広がっている。

　参院選で大幅な議席上積みが不可欠な憲法改正に意欲を示したり、「逆風」が予想される消費税率の引き上げを巡り発言を微妙に修正したりと、臆測を呼ぶ言動が目立つためだ。首相は早期の衆院解散を否定しているものの、野党は警戒を強めている。

　首相は２日の参院予算委員会で憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と述べた。

　憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の賛成が必要だ。与党は現在、衆院では３分の２を確保するが、参院では満たない。首相の自民党総裁任期は２０１８年９月までで、「夏の参院選は首相にとって、改憲勢力の拡大に向けたラストチャンス」（周辺）とされる。このため、自民党内では「首相が参院の議席を上積みしようと、衆参同日選に踏み切るのでは」（若手）との観測がささやかれ始めた＞（以上「読売新聞」より引用）

　安倍自公政権にとって野党連合による調整が困難な衆・参同時解散が狙いなのは論を俟たない。選挙は勝つために行うもので、解散権を持つ政権にとっては絶好の機会を逃さず解散するのが常套だ。
　野党にとって参議院だけなら選挙区調整はそれほど困難ではないだろう。しかし衆議院も同時に選挙区の調整をするとなると話は別だ。選挙区だけではない、比例区の候補者名簿登載順の調整もある。そこに結集した野党の党利も絡むと、調整は絶望的になる。

　そこが安倍晋三氏の狙いだろう。調整の過程で野党各党が利害衝突から野党連合が分裂するのが安倍自公政権の望むところだ。だから、そうさせてはならない。
　政治家は誰のために働くのか、結論は義務教育で習っているはずだ。国民のために働くのだ。主権在民、政治家は国民から負託された権力を行使するが、それはあくまでも国民から負託されたものだという認識を忘れてはならない。

　野党連合はこの国を再び戦前の悪夢に引きずり込まないための最後の闘いだという自覚を持つべきだ。残念ながら、この国のマスメディアは当てにならない。この国の世論も所詮はマスメディアが創り上げた世論誘導の道具に過ぎない。
　野党連合に参加する政治家たちは全国各地の国民の中に入り込んでこの国の「危機的状況」を訴えなければならない。出身政党がどうであれ、支持母体や組織が何処であれ、国民のために政治を行うという基本認識がしっかりしていれば何も問題はない。馬鹿な一部政治家が「あの人は嫌い、この人は膚が合わない」等と戯言を公衆の面前でホザクという政治家以前の人格的欠陥のある者がいるが、そうした人格的に問題のある人は政治の世界から足を洗ってもらった方が良い。

　バカな発言をする暇があったら、安倍自公政権の悪行の数々を国民に訴えるべきだ。自分の過去に失敗があったなら、素直に失敗を認めて反省すべきだ。菅氏や野田氏など民主党政権で首相を務めて、民主党を国民政党から官僚下請政党に変貌させた張本人たちは国民の前で懺悔すべきだ。
　少なくとも、ＴＰＰ参加は誤りだし、消費増税はその後の安倍自公政権が断行して国民の実質所得を減少させ続けている。経産官僚や財務官僚、それに普天間基地を実行するなら辺野古移設以外に道はないと鳩山氏に吹き込んだ外務官僚や防衛官僚たちも米国の手先に過ぎない。彼らは戦後一貫してＧＨＱ以来の米国のジャパンハンドラーたちの出先機関のままだ。

　戦後を終わらせるには米国の強い影響から日本国民が脱却することだ。冷戦が終われば米国の日本支配の根拠は喪失するはずだったが、米国の巧妙な日本支配の手管によって、安倍自公政権は自在に操られている。
　安倍自公政権の振舞いはあたかも出来の悪い小学生が教師に気に入られようとベンチャラまがいのご機嫌を取っているかのようだ。しかしもはや安倍氏の政治は日本の独立にとって限界値を超えようとしている。ターニングポイントを超えて、再び日本を米国並みの戦争大好き国家に変えようとしている。

　政治家は国民から負託された権力を行使しているに過ぎない。主権は国民にある。そのことを肝に銘じて、政治家は「国民の生活が第一」の政治に邁進する覚悟さえ堅持していれば、野党連合の結集と選挙調整はそれほど困難なことではない。野党の政治家たちがすべての世俗的な打算や利己心を脱して、国民に奉仕する政治家本来の立脚点に立ち帰れば野党連合は必ず成功するはずだ。