政治家たちはこれでも原発は発電コストの安い発電装置だと言い張るつもりか。

＜東京電力福島第1原発事故の発生から5年間に損害賠償や除染、汚染水対策などで国民が負担した額が、確定分だけで3兆4613億円を超えることが分かった。
　日本の人口で割ると1人2万7000円余りに上る。今後も増え続ける見通しで、総額が見通せない状況だ。
　時事通信は復興特別会計などの原子力災害関連予算の執行額と、東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含め賠償に充てる一般負担金などを集計した。
　国民負担は、電気料金への上乗せ▽事実上の国民資産である東電株の売却益やエネルギー特別会計（エネ特）からの支出▽政府の直接財政支出―に大別される。
　電力7社は事故後の電気料金値上げで、一般負担金を2015年度までに少なくとも3270億円上乗せした。東電は汚染水処理装置の保守管理費や賠償相談のコールセンター運営費など、2193億円以上も値上げ分に含めている。
　一般負担金は原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、賠償費用を立て替えている政府に納付されるが、その際に機構の運営費が差し引かれる。14年度までの運営費は117億円だった。
　東電株の売却益やエネ特の支出は、除染や汚染廃棄物の処理費、中間貯蔵施設関連費に充当される。これらの費用は14年度までに計1兆6889億円発生し、政府が立て替えている。
　東電株の購入に際し、機構が金融機関から受けた融資には政府保証が付き、焦げ付いた場合は税金で穴埋めされる。機構は東電株が大幅に値上がりすれば約2兆5000億円の売却益が生じ、除染などの費用を賄えると見込む。電源開発促進税が入るエネ特からは、約1兆1000億円が中間貯蔵施設の建設費などに充てられる。
　直接財政支出は14年度までに、廃炉支援や食べ物の放射能検査、研究開発の拠点整備などで計1兆2144億円が使われた。確定していない15年度分の除染費などや直接支出を含めれば、国民負担はさらに膨らむ＞（以上「時事通信」より引用）

　原発事故から五年間の事故対策の確定費だけで3兆円を超えたが、まだまだ総額で幾らかかるか解らない、というのが現実だ。これが放射能漏えい事故を起こした際の原発処理費だ。
　まだまだ溶解した核燃料には何も出来ていないどころか、何処のあるのかすら確定できていない。近づけば即死の猛烈な放射能を発している溶解した核燃料はまさしく手が付けられない代物だ。

　これを取り出したところで（実際にとりだすモノは鉄であろうと何であろうと、溶解した核燃料に触れる前に溶解してしまうが）何処へどうやって運搬するのだろうか。猛烈な放射能を遮蔽しなければ作業に携わる者は即死するのが目に見えている。
　たとえ安全な所へ溶解した核燃料を隔離したところで、放射能が崩壊して無害化するまで、それを数万年に亘って管理しなければならない。その費用は一切計算されていない、おそらく天文学的な額になるはずだ。

　人類は手を出してはならない世界に手を出してしまった。核物質の核分裂反応という悪魔の火を自在に操れるという幻想に駆られた人類は神をも恐れぬ不遜な存在だ。
　日本国民は福一原発放射能事故の日に「すべての原発を停止し、廃棄しよう」と思ったはずだ。しかし原子力ムラに暮らす一部不心得者が政治家を使嗾して再稼働へと舵を切らせた。悪魔はまだ私たちの心の中に潜んでいる。悪魔と手を切れない不心得者が政治家の仮面をかぶっている。到底許せない連中だ。彼らは未来の人類に対していかに説明するつもりだろうか。