それでも「レジ袋追放」は必要か。

＜安倍内閣の支持率は４９％で、前回調査（２月１２～１４日）の５２％をやや下回り、２か月連続で低下した。不支持率は４０％（前回３６％）に上昇した。
　支持率低下は、経済政策への不満などを反映したとみられる。安倍内閣の経済政策を「評価しない」は４７％で前回より３ポイント上昇し、この質問を始めた２０１３年６月以降で、昨年１２月１７～１８日調査と並んで最も高かった。「評価する」は３９％で、最低だった前回と並んだ。
　景気の回復を「実感していない」とした人は７８％に上った＞（以上「読売新聞」より引用）

　私が日頃出会っている身の回り世論調査では安倍自公政権の支持率は10％ほどというのが実感だ。とても47％とは信じられない数字だ。それでも読売新聞は47という支持率を掲載している。
　景気の「回復」を実感していない人が78％もいて、なぜ不支持率が40％しかないのか、読売新聞の世論調査には往々にして摩訶不思議な現象が見られる。国民の多くの関心事が経済が最大で、その経済は良くないが、安倍氏を支持する人が支持率の過半数を占めるというのは釈然としない。

　以前から電話による調査でしかも千数百ほどの有効回答数なら、各世論調査を実施した機関は生テープをネットにアップして誰でも検証できるようにすべきだ、と主張している。それほど困難なことではないはすだ。もちろん個人情報に関するところは「ピー」を入れるのはいうまでもない。
　指摘し続けているにも拘らず、一向にそうされないのは出来ない理由があるはずだ。いや、出来ないのではなく「したくない」というのなら、したくない理由を紙面で世論調査の記事に「断り」として付記すべきだ。

　日本国民が安倍隷米政権に熱狂しているとは思えない。半数もの支持率ということは「熱狂」に等しい。いかなる街頭インタビューでもマイクを向けられた殆どの人が口を揃えて「安倍ちゃんー」とアイドル並の声援を送らなければ半数近い支持率は得られない。
　半数近い、あるいは国民の半数を超える支持率を得ている政権とはそうした状況にあるはずだが、果たして安倍自公政権がそうなのだろうか、という疑念が絶えずある。ネットにも安倍自公政権に無批判なアゲアゲ飛ばしを書き込むネトウヨが湧いているが、雲霞のごとくそれほど大量に湧いているとも思えない。

　私が日々接する人たちは私に感化されていて安倍自公政権に批判的になっていると割り引いて考えても、安倍自公政権の支持率は読売新聞が報じている47％の半分にも満たない20％ほどではないだろうか。それが私の実感だ。生活者の実感が実態とそれほど遊離しているとは思えない。その世間に対する認識のズレが恐ろしいほど気色悪い。
　まさかマスメディアが捏造世論調査というプロパガンダを繰り返し報じているとは思いたくないが、万が一にもそうなら事は重大だ。そうした疑念を払拭するためにもマスメディアは世論調査を報道する際にはネットに必ず生テープをアップすべきだ。安倍首相と気軽に会食する社主がいるような報道機関はどうしても信用できない。