保育士や介護士を「公務員」にせよ。

＜元認可保育園長が３０日、保育士給与の月額５万円増を求める２万８４５３人分の署名を塩崎恭久厚生労働相に提出しようとしたところ、自民党が待ったをかけた。５万円増は民進党など野党が掲げる政策。政府・与党は２８日に発表した待機児童問題の緊急対策で、保育士の待遇改善を中長期的課題にとどめており、夏の参院選前に「敵に塩を送る」のを嫌ったとみられる。

　民進党の山尾志桜里政調会長は３０日の衆院厚生労働委員会で、塩崎氏に署名を直接受け取るよう求めた。「保育園落ちた日本死ね！！！」と題するブログが注目されたのをきっかけに、保育園の選考に漏れた母親らが９日、保育園の整備加速などを求める２万７６８２人分の署名を塩崎氏に手渡した際には山尾氏が仲介した。今回、民進党が「二匹目のドジョウ」を狙ったのは明らかだ。

　厚労省によると、保育士の給与は平均２２万円で、全産業平均（３３万円）よりも低い。安倍晋三首相は２０１７年度末までに５０万人分の保育の受け皿を整備する目標を掲げているが、その実現のためには保育士の数を確保する必要があり、待遇改善は急務だ。

　月給が手取りで約１４万円しかなく、常勤で働くのをあきらめた２０代の保育士は「経済的に厳しくやっていけない。あと５万円上がればまた常勤で働きたい」と署名に賛同した。

　政府・与党は月額２％（４０００〜５０００円）の増額を検討しているが、財源問題もあって大幅な上積みは難しい。民進党など野党が、ほぼ１０倍の５万円引き上げ法案を国会に提出したことに、自民党は神経をとがらせている。

　前回、山尾氏の要望を受け入れた塩崎氏は、自民党幹部から注意された。党内では「野党のやり方にいつまで付き合うのか」と不満がくすぶっている。３０日は結局、厚労省職員が署名を受け取った。

　政府・与党は、ブログへの予想以上の反響に驚き、緊急対策を打ち出した。待機児童問題を巡る与野党の対応は、選挙にらみのアピール合戦の様相を呈している＞(以上「毎日新聞」より引用)

　保育士などの待遇を5万円アップする、という署名簿の要望が野党の要望と同じだから、自民党が厚労省に対して署名簿の受け取りを拒否せよ、と圧力をかけたとは言語道断だ。
　国会議員諸氏も月額20万円で働いてみてはどうだろうか。そうすれば月額20万円の報酬がいかに過酷なものか理解できるだろう。そもそも国や地方自治体の「許認可」事業で働く現場職員の報酬が「公務員並み」でないことがおかしいとなぜ思わないのだろうか。マスメディアも比較対象に労働者平均月収30万円を掲げているが、なぜ公務員の平均月収40万円を比較対象として使わないのだろうか。

　タックスイーターの公務員や議員たちだけはタンマリと報酬を頂戴して、自分たちが事業委託している保育や介護などの現場で働く人たちの報酬は生活するのにギリギリだけで良いとしているのはいかがなものだろうか。自ら身を正して、政治や公務の場に臨むのが筋ではないだろうか。
　国は毎年のように対前年比増の「最大予算」を組み続けて財政難の原因を作り続けている。それを理由として増税を正当化するのは「放漫経営」というものだ。

　老人が増えて年金などの社会保障費が増大するから予算が増える、という如何にも尤もらしい説明をマスメディアは垂れ流しているが、それなら高額年金を削減してはどうだろうか。たとえば年間支給額が300万円を超える年金は一律カットして、生活保護費以下の国民年金を生活保護費並みにして、65才以上の生活保護を廃止する、という抜本的な改革をすれば、老人世代の格差が多少なりとも是正されるのではないだろうか。
　もちろん他の所得がある人は他の所得と合算して年間300万円を超える年金部分はカットする。そうすればかたや国民年金で餓死寸前の老人世帯がある半面、公務員のリタイア組が毎年のように共済年金で海外旅行を楽しむ、という不合理はなくなる。社会保障は原則として「負担は応能で支給は一律」だ。

　恣意的に保育士や介護士の報酬を低く設定しておいて、成り手がいないから大変だ、というのは政策的に問題がある、ということに批判が集まるのは当たり前だ。それが野党の主張に沿ったものでは政府が受け取ってはならない、とはまるでガキの言い分だ。
　政治家諸氏がガキのままで、この国の政治が良くなるはずはない。悪ガキでも人気があれば国会議員に担ぐ、という愚かな風潮が暴かれて破綻しているようだが、国民も選挙で歌舞伎役者の人気投票でもするような気分で投票するのはやめるべきだ。何代目襲名、とか政治家にはそぐわない。もっと候補者の資質が解るような選挙に変えるべきだ。そうしなければバカな論理が政治の現場で罷り通ることがこれからも続くだろう。